リバタリアン（自由主義）のミレイ政権に対する評価としての中間選挙が２６日にあり、２７日にはミレイ政権信任・大勝の結果となった。
９月７日にあった、首都があるブエノスアイレス州議会選挙では、ミレイ氏の与党が大敗を喫していたから、事前の予測とは真逆の結果となっている。
なぜなら、そのブエノスアイレス州で大勝したからである。
この民意のブレは、ミレイ氏の実妹にかけられた汚職疑惑が晴れたことによる。
社会主義に偏った日本やら西側（ＥＵ）の、常識的な解説は、たとえば「アジア経済研究所」の署名記事が「ふつう」なのであろう。
むかし、朝日新聞が購読者数を誇っていた時代、記事内容の比率が「４対６」だから売れるのだ、という議論があった。
４割が政府批判、６割が政府擁護という意味だったが、だんだんこれが逆転してしまった。
それでもいいのは、それだけ朝日のいう社会主義が浸透したからで、学校教育の社会主義で育った成績優秀のエリートによる政府自体が社会主義になったので、６割を超える社会主義の論調がぜんぜん「批判」にならないようになったのである。
ときに、アルゼンチンのミレイ与党と野党の関係を示せば、野党には「ペロン主義」を掲げる共通がある。
これは、ペロン大統領（１９４６年〜５５年、７３年〜７４年）の掲げた、社会主義をいう。
夫人は、マドンナが主演して有名になった『エビータ』（１９９６年）の主人公、エバである。
南米トップの経済にして、世界ランキングでもＧＤＰ１０位にあったアルゼンチン経済の凋落原因が、ペロンによる社会主義（福祉国家）であると指摘されて久しい。なので、アンチ・ペロンこそがミレイ大統領の自由主義の本質なのである。
このことは、社会主義（福祉国家）を推進するわが国にとっても重要な教訓なのである。
ようは、バブル崩壊以降の衰退の原因こそが、「福祉国家建設」そのものにあるのに、これを否定する者が皆無だという議論の貧困に、経済的貧困の源がある。
その典型が、「アベノミクス」なる、集めて配る、だったし、そのまた象徴が「アベノマスク」であった。
なお、今年６月２０日に、「アベノマスク」発注を巡る業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に１１万円の賠償を命じた大阪地裁判決が、１９日までに国が控訴しなかったことで確定している。
コロナワクチン契約とはことなる対応を、日本政府（自民党と維新）はしていることに、これらの支持者は理解できているのだろうか？
さて、ミレイ政権が国会議員選挙（上・下両院）で大勝したとはいえ、過半数をとったわけではないが、大統領令に反する国会決議を再度採択することができる（拒否権発動をした大統領令を無効化する）ための３分の１以上の議席を与党が確保したためにいっているのである。
つまり、国会はミレイ大統領への嫌がらせ戦術がとれなくなったのである。
これで、ミレイ氏による自由主義政策が加速することはまちがいない。
財政に関しては、アメリカからの強力な支援があり、その見返りにミレイ氏はレアアースの供給に関してアメリカだけでなく日本にも開発を解放するとしている。
これが、２８日の「日米協定」における「レアアースの供給」に大きな影響となるトランプ政権２.０からの「仕込み」になっている。
日本における政策転換の、先行事例がはじまっているのである。