御用納めも終わって、９日間の「長期」正月休暇に突入したひとたちもおおいことだろう。
日本の「寝正月」という文化のおかげで、さまざまな活動が一旦止まるのが、リセットの意味を込めた「元旦（元日の「旦」は日の出の意味）」の清めの気分である。
その精神的・物質的「清め」に、前日までの大掃除の風習と「初詣」の風習がセットで残っている。
ために、商店といえども「休業」するのは、商家としての清めのためのことだったし、奉公人を実家に帰す、「藪入り」（盆と正月に暇が与えられた）なのである。
それで、女将さんがボーナス代わりに丁稚に持たせたのが、日持ちする甘い羊羹だったから、大阪で奉公した福井のひとは、これを鍋で「伸ばして」水羊羹にして食べた風習も残っている。
そんなこんなで、社会が「停止」する日本人の感覚とはちがって、世界は「クリスマス（冬至の祭り）」を重視するから、日本人には意外にも止まる時期がズレるのである。
もちろん、新暦のいま、旧暦だとちょうど一ヶ月のズレがあるので来月が「師走」にあたるから、「旧正月」がいつも通り２月初めになるのである。
なので、ウクライナを巡って、様々な動きがでてきたのも、クリスマス休暇の前後という意味と、トランプ政権２.０が発足する前までに、戦争の拡大をしたい戦争屋たちの思惑が見え透いているのである。
第一に、狂った民主党バイデン政権とその配下にあるＮＡＴＯは、いまさらロシア国内へのミサイル攻撃を認め、報復としてプーチンが核弾頭なしと事前通告してから、極超音速ミサイルでウクライナ国内の砲弾工場を地下１００ｍまでの深度で爆撃・破壊して見せつけ、アメリカとＮＡＴＯを震撼させた。
すると、進攻当初にヌーランドも連邦議会で認めた、ウクライナに２０カ所以上もアメリカがつくった「生物化学研究所」でなにをやっていたのか？を暴いていた、ロシア軍少将をモスクワの自宅入り口で爆殺するというテロも実行した。
しかしながら、大局での「戦況」にこれらは関係なく、一方的なロシア軍の攻勢が続き、事実上、ウクライナ軍は崩壊の危機にあるといころまでやってきた。
南部戦線ではロシア軍が、あと少しで黒海の大港湾都市オデーサまで到達する。
もしも、ウクライナがこの都市を失えば、内陸部に封じ込められた農業国として生きるしかなくなる。
だが、一方、黒海の出口はボスポラス海峡だけなので、ここをＮＡＴＯ加盟のトルコが押さえている。
ちなみに、ヨーロッパ中央を横断する大河「ドナウ川」は黒海に河口があるが、なんと近年では「寒冷化」で、この大河が冬季に氷結する事態になって流通の大問題が発生している。
いよいよゼレンスキー氏も、到底戦闘による勝ち目がないことを認め、「交渉」による停戦を目指すとしたが、この元コメディ俳優は、国内法で「ロシアとの停戦交渉禁止」を決議したことを忘れたのか？
順番として、彼はこの法を無効にさせないと、彼自身が「無法者」になるのである。
ところで、「戦争には目的がある」と以前書いた。
ロシアが一方的にウクライナに攻め入ったとことが、「悪」だとして日本人のおおくも洗脳されているが、ロシア側の「特別軍事作戦」にも、ちゃんと目的がある。
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナの「ナチス政権打倒」
３．ウクライナ国内の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
もちろん、この目的達成を「停戦交渉」では、勝者であるロシアは譲りそうもない。
しかし、問題なのは、「復興」に関する、ＥＵと日本の役割なのだ。
おそらく、「肉食の思想」によって、白人国家は日本にそのほとんどの負担を強いるはずだ。
「自・公」政権の岸田時代から、わが国は、ウクライナ支援にのめり込んだが、それは、勝ち馬に乗るという「肉食の思想」からかけ離れた、政治判断（経済政策）であった。
つまり、単純に国民にとっては、「ＡＴＭ」にされたのだが、経団連に加盟する企業群は、事実上の巨大な「無償援助」に群がることになる。
なんと、日本企業の業績改善の根拠が、日本国民が負担するこの巨大プロジェクトのことなのだ。
つまり、「戦後」にすぐ、日本企業はウクライナ支店を設立することになる。
しかしながら、欧米企業は、さらにウクライナの資源を奪うことに専念するだろう。
ただし、ゼレンスキー政権が続くとは思えないので、「皮算用」になるのでは？と思う。
なぜなら、その手法を、ソ連崩壊でやられたプーチン氏は熟知しているからである。
そんなわけで、ウクライナの敗戦が決まってしまえば、日本では「ウクライナ支援増税」もあるかもしれない。
いまだに、ロシア軍の劣勢を言い続けている愚か者は、デジタル・タトゥーによって、将来もずっと「愚か者の消印」が残ることをリスクとしない愚か者なのである。
ようは、ウクライナの敗戦とは、日本政府ではなくて、日本人の敗戦だからである。
これを、とにかく「増税」しかしない、「自・公・立憲」政権というわかりやすさで、やっと日本国民も気づくかもしれない可能性がでてきた。
そのことの行き詰まりのひとつが、新しく開発した注射の実施者が予定の２％しかないことでの「赤字」で、原口一博・元総務大臣が老舗のお菓子屋（チョコレートで有名）さんから「暴言の名誉毀損」訴えられるという、八つ当たりという状況ができたのである。
幸か不幸か、日本の裁判は時間がかかるので、単純にトランプ政権２.０がはじまるし、ＲＦＫ.Ｊｒが上院の承認を得れば、日本にも飛び火すること確実である。
そのために、アメリカでは「軍産複合体＋製薬会社」が、最大のロビー活動をもって、ＲＦＫ.Ｊｒの否認活動をやっている。
当然ながら、トランプ氏は、これらの活動を阻止するためのディールを業界人と直談判しているのであるし、いまやトランプ邸に居候して「司令塔化」しているのが、世界最大の富豪、イーロン・マスク氏だ。
日本好きのイーロン・マスク氏は、日本政府ではなくて「日本人向け」にメッセージを送ってきていることが、日本人のいまのところ最後の希望となったのも、自己覚醒できない「黒船」として、まずは受け入れるしかないのが来年の決まりごとになったのである。