トランプ大統領は、ウクライナへの援助の監査を実施すると同時に、５０００億ドル返還請求をすると発表した。
これを受けて、ゼレンスキー氏は、アメリカからの支援の半分が「届いていない」といって、どこに消えたのかも不明だと発表した。
どうやら、これらの内の現物の武器類はメキシコの麻薬組織などへ転売されたことがわかってきた。
つまり、麻薬マフィアが国家並みの高度な武器を大量に保有している、ということであって、アメリカ製の武器がアメリカ（人）に向かって使用される可能性が高くなっている。
対して、本件に関するメキシコ政府の対応についての情報発信が見当たらないのは、わたしのリサーチがたらないからか？
なんにせよこれぞ、国家安全保障上の大問題だ。
一方で、ヨーロッパの高級スキー・リゾート地（日本のちんけなスキー場とは比較にならず、利用には超高額な料金が必要）には、ウクライナ（政府高官の家族）人たちで溢れていて、地元住民がこの実態をＳＮＳに挙げているのは、情報統制してきたＥＵにとって非常に都合が悪いから「ＳＮＳ規制」をやりたがっていた。
そこにまた、ミュンヘンを訪問したＪＤヴァンス副大統領が、これに反対表明したのである。
今後、トランプ政権２.０は、バイデン以下の前政権メンバーを「国家反逆罪」で逮捕・処分する可能性も否定できない。
そのための情報遮断＝政府ビルディングへの出禁措置を連発しているのではないか？
転んでも倒れないトランプ氏は、ウクライナに現金での要求ではなく、５０００億ドル相当のレアアース現物での返還を求めていることもミソなのである。
実利を摂ることを優先させるのは、いかにもビジネスマンらしい。
こんな状況下で、チェルノブイリ原発の「石棺」をドリーンが攻撃したという映像付きのニュースで、一斉に「ロシアによる」と報道しているが、もはや「？」しかないのは、アメリカと和平を進める意思表明したロシアにとって、なんの意味もないことぐらい一般人でもわかるからである。
ロシアのプーチン政権は、ゼレンスキー氏の「大統領」としての正統性を認めないと繰り返し内外に向けて公表していることへの「腹いせ」か？
昨年５月に大統領任期が切れても、「戦時下」を理由とした戒厳令の度々の延長で大統領選挙を延期してきたことを指している。
ウクライナ憲法上、現在における真の国家元首は、国会議長にあるというのがロシアから見たウクライナ憲法の解釈なのである。
つまり、ゼレンスキー氏は、「暫定大統領」でしかない、という主張である。
すると、戦争が長引いていることでもっともおいしい立場にあるのが、ゼレンスキー氏そのひとだということになる。
じっさいに、ヨーロッパの高級リゾート地に豪邸を持ち、町を徘徊しているのがウクライナ人ばかりだということを、スキー場と同様に地元民はしっていてこれをＳＮＳで発信している。
大手メディアがどんなに隠しても、いまや情報漏れは不可避なのである。
おそらく、トランプ大統領もこの正統性を疑うロシアの主張に同意するのだろうが、多数がまだ「ゼレンスキー氏は正統な大統領だ」といっているうちに、要求できるものは要求しておくということなのだろう。
しかし、このことは、全面的にウクライナへ肩入れしているＥＵとわが国には、たいへん困ったことになっている。
それもこれも、バイデン政権からの要請に応えたものだった、という言い分があるからだ。
しかし、ＥＵ議会が形だけのＥＵは論外として、わが国では、ウクライナ支援を選挙の争点にしてこなかった大正期よりも酷く腐敗した「政党政治」があるために、日本政府がのめり込んだウクライナ支援とは、与党が多数だった国会からの「白紙委任」での暴走でしかない。
これを、どうやらＵＳＡＩＤから（その原資はＣＩＡの資金）のカネで、日本国民ばかりか世界中を洗脳した仕組みが暴かれたのである。
浅はかな「自・公・立憲共産」政権は、トランプ政権の監査に乗らずに、いまのところは「惰性＝慣性の法則」から、当面は隠蔽する方針らしい。
監査をやれば、ＪＩＣＡなどを介した悪事が白日の下にさらされるからであろう。
それは、政権の崩壊を意味するからだが、むしろ今後は「芋づる式」にでてくるはずだから、一生受験脳の官僚たちは、隠蔽方法をかんがえてムダな抵抗をするのだろう。
しかして、かつての韓流時代劇ブームの嚆矢となった『チャングムの誓い』における第４８話「チェ一族の崩壊」のごとく、いかさまな権力（者）が正統な権力によって排除される瞬間は、あっという間もないほどのスピードで一気に崩壊するものなのである。
ソ連とその衛星国の政権崩壊を、わたしは目撃した世代だ。
これはこれで、韓国における「大統領弾劾失敗」になりそうないまの、「ともに民主党」側の崩壊に近い。
これとても、わたしはトランプ政権２.０の影響があるとみている。
昨今、イーロン・マスク氏は、ときたま「日本愛」をポストしているのも、「自・公・立憲共産」政権の崩壊をイメージしていることの表れだとおもっている。
トランプチームが現代日本を分析すればするほどに、「小中華」ならぬ、「小アメリカ民主党」の本質的なヤバさしか見えてこないだろうとおもうからである。
なお、ここでいう「小」とは、より凝縮して濃厚になったという意味である。
そんなわけで、日本政府には迷惑千万なウクライナ監査は、日本国民にとっては大注目するしかない「膿み出し」なのである。