ＦＯＸニュースが２５日に伝えた、「オバマ大統領の出生証明書疑惑」がぶり返して大波紋を呼んでいる一方で、トランプ政権２.０側のどこかから、「すでに出国した」という未確認情報が怪しげに流れている。
それでか、２０日に承認されたカシュ・パテルＦＢＩ長官が、「犯罪者は地球のどこまでも追いかける」と発言したのかと納得した。
さて、オバマ出生の疑惑は、「Birther運動：バースァー運動」といって、２００８年の大統領選挙あたりから広まった、あんがいと「息の長い」疑惑なのである。
そもそも、アメリカ合衆国の大統領資格は、出生地がアメリカ国内、であることが条件にある。
当然ながらオバマ陣営は対抗して、２００８年に証明書を提出するのだが、これが「短縮版」だったのである。
それで、２０１１年に「長文版」を公開し、ハワイ州ホノルルの医療センターで生まれたことが正式に証明されたはずであった。
ところが、２０１１年になって、アリゾナ州マリコパ郡の保安官が、デジタル加工された偽造文書である可能性についての調査結果を発表したのである。
このあたりの経緯は、「ハラノタイムズ」さんが動画にしている。
けれども、逃げ切りを図ったオバマを決定的に追い詰める証拠が不十分であったために、これまでずっと「疑惑」であったのだ。
このたび、ＤＯＧＥが新証拠を見つけたために、疑惑が再燃しているのである。
しかも、それは、政府による出生証明書偽造、の疑惑なのである。
なんにせよ、もしも、オバマがアメリカ生まれでなかった場合、建国以来初となる大事件となって、「オバマ大統領の存在と８年間の任期」そのものが否定され、本人の収監だけでは到底済まされないことになる。
日本では、オバマ当選応援団として張り切っていた、福井県小浜市の官民あげての大恥となるけれど、アメリカ大統領として初めて広島を訪問したことも汚濁の過去となる。
また、当然ながら「戸籍がない国」の悲哀として語られ、「戸籍がある国」としての自慢もはじまるのだろう。
アメリカでは、ＤＯＧＥがでてきたので、オバマ一家の資産形成の原資についても調査が入るにちがいない。
ペロシ元連邦下院議長については、議会情報を悪用した夫婦でのインサイダー取引疑惑は前からあるが、これも調査対象になるのは必定なのである。
カシュ・パテルＦＢＩ長官は、「１月６日事件」についてもＦＢＩ内部情報の公開を含め、再捜査を実施することが確定している。
すると、ペロシ以下の企みも明らかになるはずだ。
スケールがケタ違いにおおきい、アメリカ版、疑惑のデパート本家のクリントン夫妻も、共和党のブッシュ家、チェイニー家もという具合に、芋づる式の摘発となる可能性が高まっている。
これに、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツも挙げられる。
ジョージ・ソロスの出生地、ハンガリーではとっくに「反ソロス法」もあるけれど、オルバン首相はＵＳＡＩＤの資金が、自身の政権転覆計画につかわれていたことを挙げて、ブリュッセル＝ＥＵ委員会の関与も加えた疑惑を強めたと発言している。
そのＥＵは、フォン・デア・ライエンの独裁体制がいよいよ強化されていて、これを、外野の極左全体主義・英国スターマー政権が支援しているのである。
ようは、トランプ政権２.０は、たかだか一ヶ月で地球を覆う超大規模な犯罪の摘発を急いでいる。
まだ人事が定まらないのは、「女トランプ」カリ・レイク女史のＶＯＡ局長就任と、日本に関しての重要人事「日本大使」が未承認なのである。
ジャパン・ラストという方針からしたら、慌てる理由がないのがトランプ政権２.０のスケジュール管理であろうけど、これを幸いに好き放題の自公政権がどんなふうにお仕置きされるのか？まずは、自動車関税からはじまった。