トランプ政権２.０による「機密解除」が、全米を沸かせている。
ヒラリーといえば、みずからハンマーで破壊した「不正メール疑惑」が有名だ。
日米の似たもの事件では、小渕優子の「ドリル事件」があった。
これは、２０１４年の不正政治資金捜査で家宅捜索にあたった当局が見つけたパソコンのハードディスクドライブが、ドリルで破壊されていたことをもって名付けられた事件だった。
これら物理破壊の恥ずべき行為（証拠隠滅）が、起訴から回避できると世界にしらしめたことで、世界的な「迷声」を得たのは、これからも当事者として爆弾を抱えて生きることを意味している。
そのヒラリーに、導火線に火がついた模様なのだ。
当事者として名前がでるのは、オバマと同様に当時のＦＢＩ長官であるし、その上司の司法省長官、それと司法省監査長官といった面々である。
ようは、民主党政権をあげての不正があらゆる場面で実行されていたことを示す。
そんなヒラリーの大統領選での勝利を全面的に確信していた、わが国外務省は、もしやなにかしらのエサに食らいついていたのではないか？とうたがいたくなる。
なんにせよ、２０日で就任わずか半年しか経過していないのが、トランプ政権２.０なのである。
恐るべき成果の数々。
だから、「どうせ残り３年半しかないトランプ政権だから、嵐が通りすぎるのを待っていればいい」ということのまちがいは、停滞するわが国の政治状況になれきった脳で発想することの延長だとわかる。
残り３年半で、どんな成果をだすのか？の想像が欠如している。
それに、２３日に決着したかのように報道されている「トランプ関税１５％」というのも、内容がぜんぜんわからない不思議にあふれている。
大統領自身が挙げたＳＮＳでは、「わたしが命じた」とか、「日本が投資した利益の９０％を得る」とかとあるけれどなんのことなのか？
もちろん１５％は高すぎるし、「消費税の貿易補助金としての廃止」問題がないから、最低でもあと１０％ポイントの低減で、５％にするのは夢ではない。
つまり、わが国の財界が試されている。
このように、トランプ政権２.０による政治状況の変化のスピードはわが国の比ではないのだが、それを起こしているのは、気がついたアメリカ国民の意志としての民意があるからだ。
この点で、アメリカの大手メディアをそのまま信じているかのような翻訳発信を続けているわが国メディアの「中のひとたち」の噴飯物発言の数々がネット空間で大炎上しているのも、気がついた日本国民がいるからである。
いま、「元ＮＨＫ」というキャラのヒール・レスラーたちが、その役割を真顔で演じているのを観るにつけ、劣化し尽くしたお笑い番組よりもだんぜん爆笑ものとして面白いのである。
それが、池上彰、有働由美子、大越健介といったエリートを装う低能で、ディレクターやら社が用意したシナリオ通りに演じることしかできない役者ぶりなのである。
さて、オバマ＆ヒラリーというコンビの刑事罰あるいは軍事法廷で極刑や終身刑をうける可能性の本人たちの危機は、世界になにをもたらすのか？を、例によって妄想してみたい。
当然だが、小者でしかないバイデン一家にも厳しい将来がまっていることだろう。
まず第一に、トランプ政権２.０によるこれら一連の機密解除は、中共とＤＳ排除のための重要な手段であることを確認しないといけない。
そこが、歴代韓国大統領とはぜんぜんちがう。
第二に、だからターゲットはオバマ＆ヒラリーといった個々人ではなくて、背後にいる高級官僚たちも一網打尽にすることが目論まれているとかんがえるべきだ。
じっさいに、その中心舞台となるパム・ボンディ司法省は、官僚の大量の退職という抵抗にあっている。
ために、身元と思想の合致した新規採用をいそいでいるが、そう簡単にいかないのが現実になって、少ない人数での重労働がこれまた大手マスコミの批判の対象となっている。
それゆえに、エプスタイン問題をいったん保留したのは、道理が通ることだと認識したい。
つまり、第三に、トランプ政権２.０の中枢における優先順位の設定にブレがないことがわかる。
こうしたことから、トランプ政権２.０の「正統性」と「正当性」が、世界に拡散されて、すでに世界潮流をつくりだしている。
トランプ政権２.０を批判する者は、「おかしい」という常識が形成される。
これが、日本にもやってきているのである。