２８日、カナダで「庶民院（衆議院）総選挙」があった。
辞任したトルドーが率いていた与党・自由党（日本の自由民主党のように左傾化が著しい）は、議員でもないマーク・カーニーという人物を党首に立てて、過半数は割ったもののこれまでの連立先との継続提携で、従来通りの国会支配を継続することが確実となった。
つまり、カナダはよりグローバル全体主義を追及する国となることが決まったのである。
詳細は、「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれている。
これに国内では、保守等を支持するひとが多数の州で、「分離独立の機運」が高まっている。
その典型が、アルバータ州（州都はエドモントン）で、最大の都市はカルガリーである。
すでに州知事は、分離案を議会に提出済みで、同じく保守党の議席が多数の議会（一院制）で通過する可能性が高い。
もちろん、トランプ氏の呼びかけに応じて、アメリカの「５１番目の州」になるかはまだ分かっていない。
なんにせよ、あたかも「テキサス州」のように、一旦、独立する可能性もあるが、全体主義の自由党政権がどう対処するのか？はまったく不透明だ。
世界では、伝統的な思想からネーミングした政党が、「共産党」以外、ことごとく変節して、ほぼ「共産化」するというトレンドになっていて、保守や自由を標榜する政党は、より民族色や独自色を濃くしたネーミングを採用する傾向が顕著だ。
カナダの「自由党」は、完全に国民の自由を否定する政党になったし、これはわが国における「自由民主党」が、まったく自由でも民主的でもないことでそっくりなのである。
ただし、わが国の悲惨は、「都道府県」に国家から独立する権限もなにも想定されていないので、アルバータ州が自分で選択するという方策は封印されている。
これがまた、国民の間に閉塞感を生み出す正体である。
つまり、教科書通りの「中央集権国家」なのだ。
しかも平城京や平安京の政府とはちがって、強力な官僚機構による締め付けが組み込まれている。
かつての中華帝国のそれよりはまだマシ、とはいえ、たとえば、２９日の「財務省解体デモ」に集合したひとたちのやるせなさは、同情に値する。
だがしかし、呼び掛け人のひとりである人物は、あろうことか勇足なのか知らないが、財務官僚に向かって辞めた官僚の話を題材にして個人に呼びかける演説をしてしまった。
要は、組織・機構を個人として裏切れ！という誘いなのである。
これはいただけない。
その財務官僚を操るのは誰か？というわかりきったことに触れないのは、まったく同感できないからである。
官僚機構の上に、与党、という機構があるのだ。
だから、「財務省解体デモ」は、本来的でなく、与党に対する「解体デモ」をするのがスジというものだし、経済政策を決定づけるもう一つの「独立機構」がスルーされていることも気になる。
それが、日本銀行だ。
政府から独立させると決めた、「新」日銀法が施行されたのは１９９８年（平成１０年）のことである。
すると、財務省を云々するならその前に、日銀法をもとに戻す法案を与党に要求しないといけない。
すなわち、わが国の場合は、あちらこちらで「ズレ」があるのだが、それこそが、与党をして安泰させる元凶なのである。
この点、野蛮な白人国家の方が単純な構造になっている。
それを込み込まれた韓国の大統領選挙がどうなるのか？は、わが国へ大影響するが、他人事になっている。
スクラップ・アンド・ビルドの対象に、わが国もあるということなのにである。