一気に２０円／Ｌ以上の値上がりが予告されたら、ガソリンスタンド前に大渋滞ができて、警察が出動する騒ぎにもなった。
それで、「来週から」というアナウンスだったのに、急遽、「本日から」として急ぎやって来たドライバーを追い返すことに成功したそうな。
これを報じた「ニュース」では、イラン戦争前からのガソリン価格をご丁寧にも、「折れ線グラフ」でみせていたが、そこに「ガソンリン暫定税」の上乗せ分と減税分が含まれているので、まことに恣意的な「価格変動」を視聴者に提供していた。
つまり、ガソリン価格はそんなに大きく変化してはいない。
それに、いま販売されているガソリンは、いったいいつのタイミングで仕入決済された原油を精製したのか？をまったく報じないのは、気の利く小学生にもバカにされることだろう。
だから、現地が戦火にまみれていても、国内に流通している「在庫」に関しても、戦時価格になるとしたら、「油売り業界」は大儲けになる。
これをふつう、「便乗値上げ」というのである。
そんな業界を、ろくな法的根拠もなくさも当然に仕切ってきたのが通産省⇒経産省なので、いまや官民一体の国民搾取が白昼堂々と実施されていることになって、その「民」のなかにマスコミ業界も含まれているし、「官」には政権与党の石油利権があるのである。
元通産官僚だった堺屋太一が、現職の官僚時代に書いてベストセラーになったのが、『油断』であった。
このバリバリだが、役人根性に浸かり込んでいた人物は、作品内でも「官僚の無謬性」について自慢している。
そんな人物が、１９７０年の大阪万博を仕切り、１９９８年から２０００年まで、小渕内閣で経済企画庁長官になって、わが国経済の国家計画（ソ連風にいえば「ゴスプラン」）を仕切っていたし、安倍晋三政権では「内閣参与」でもあった。
しかして、わが国が破滅の道を辿ったのは、石油ショックのはるか前、アメリカの社会主義政権、フランクリン・ルーズヴェルト大統領の下、理由なきイジメにみえた（じつは対日占領の「オレンジ計画」があった）石油やらくず鉄の「対日禁輸」を受けての乾坤一擲だったことはまぎれもない歴史である。
それで、戦後は「脱石油」の旗手として、「夢の原子力」の時代となるはずだった。
ところが、広島・長崎のアレルギーが強すぎて、原子炉（「原子力船」やら「廃棄物」も）を迎え入れる寒村が膨大な補助金で住民が遊んで暮らせるまでに「汚染」されて、あの「フクシマ」になったのである。
こうやって俯瞰すると、わが国政府は、戦前から一貫して「エネルギー政策＝経済計画」で成功したためしがない。
それはまた、バブル崩壊からずっと経済成長しない、という世界の奇観をもていする「政策失敗の連続」で、なんと３０年以上が経過している。
ことここまでとなれば、ふつう「政府は失敗を反省し、政策転換させる」ものであろうが、日本国民は現状維持を選択するという、信じがたき無能を世界に示した。
そうやって、無策を重ねる自民党政権は、ここ一番に、共産主義実現のための国民生活破壊政策として、ガソリンの便乗値上げを促しつつ、バイデン政権同様に「備蓄」を大量放出させて、シラッと「お手上げ状態」を用意し、コストプッシュ型インフレ＝スタグフレーションを招こうと画策している。
それで、トドメは、高市を「病気休場」にさせて、より強力な共産化に邁進する人物にすげ替えるのであろう。
もうそのスイッチは入っていて、この流れはイランの戦況とは関係なく動くと予想するのである。