前職バイデンの「恩赦サイン」が無効だと宣言したトランプ大統領は、最終的に裁判所が判断するとした至極当然の声明を出した。
いま、民主党バイデン側は、極度のパニックに陥っているかしていて、いまだに沈黙している。
つまり、水面下で激しい「法律戦」がはじまっている。
無効だと宣言したトランプ大統領の声明は、裁判におびき寄せる「エサ」だともいえる。
彼等から訴えさせて、一気に「敗訴」に持ち込めば、民主党やＲＩＮＯの有名人たちが一網打尽の窮地に陥ることを意味するからである。
その伏線に、オバマが選んだ連邦地方判事の「横暴」を非難するキャンペーンを仕掛けている。
もちろん、トランプ政権２.０の司法省＝ＦＢＩは、「宣誓恩赦」という前代未聞の犯罪根拠を探しだす捜査を堂々と開始することになるからだ。
これに、ヒラリー・クリントンのスタッフも経験し、その汚い裏側の内実をしる人物が、この度トランプ政権２.０で「ＦＢＩ副長官」に就任したダブルパンチもあるのである。
そもそも、アメリカ合衆国憲法も、まさか大統領職にある者の任期中に発症した「認知症」を想定していない。
ために、過去合法とされた「オートペン（自動署名機）」によるサインでも、それは物理的な条件での仕方のないやり方だから合法なのである。
つまり、当該書類に直筆サインできない事情があっても、大統領に正常な判断とサインする意思があることを前提にしての有効なのである。
ところが、バイデン政権という前代未聞は、大統領が正常な判断とサインする意思があったのか？から問われることになって、極めて不味い状況にある。
わが国の場合だと、江戸時代の第９代将軍家重が典型的だが、壇ノ浦に果てたという安徳天皇も享年は６歳であったから、ふつうに「政務」ができたとはかんがえにくい。
そこで、朝廷は、西暦８８６年という時点から「摂政・関白」という補佐以上の立場を作り上げたのだった。
それで、徳川将軍家も家重を将軍にしても、老中以下の組織で支えて盤石だった。
ヨーロッパの王制でもおなじく、「権力による統治」であれば、ローマ法王庁からの「権威の裏付け」さえあればなんとかなった。
しかし、民主主義制の場合はそうはいかないし、大統領制（共和制）は王制とは相容れない。
すると、これは「大統領恩赦」だけにとどまらないことになって、「バイデン政権」の決定事項が砂上の楼閣のごとく崩壊することを意味する前代未聞になりかねない一大事なのだ。
合衆国憲法における安全弁たる、副大統領以下への大統領職の移譲を怠ったという、民主党の組織的な「憲法違反」が問われる事態となる。
果たしてバイデンは、いつからまずい状態だったのか？あるいは、いつまでなら正常だったのか？が法廷で争われる事態なのだ。
少なくとも、「恩赦」だけでも対象になって、無効となるとしても大騒ぎなのは、バイデン恩赦の対象者は通常のはるか多数という横暴もあるし、最後の駆け込み恩赦には家族まで含まれていた。
本件でも、トランプ大統領の無謀をいうひとがいるが、原因をつくっているのはバイデン民主党の側なのである。
「水泡に帰す」という言葉どおりを目撃することになる。