ときにアメリカが羨ましくなることがあるのは、若き連邦上・下院議員の活躍が報じられたときだ。
一般的に、アメリカのドラマや映画、もちろん小説でも、たいがい「議員は無能」だという設定がされている。
インターネットがなかった時代なら、こうした情報だけがまき散らされて、現実のアメリカ政治の場面をしるのは、国内のテレビや新聞の情報しかなかった。
この意味で、インターネットで情報の開放がされたことは人類史のエポックだ。
噂によると、「Twitter」を買収したイーロン・マスクが、こんどは「YouTube」に買収を仕掛けるという。
成功したら驚きだが、はたしてどうなるのか？
１８日、ニューヨーク州ロングアイランドで実施された、「トランプラリー」の動画を観ると、満員の聴衆が沸き返っている。
例によって大手メディアは、「白人至上主義者ばかり」といっているが、よくみれば黒人やヒスパニックの姿が目立つのである。
ニューヨーク州といえば、カリフォルニア州に次ぐ選挙人票の大票田ではあるが、ずっと民主党が勝ち続けていることでも有名だ。
もう投票日まで５０日ない状況で、ふつうなら「棄てる」州なのに、どうやら本気で「取りに来ている」のだ。
おそらく、１９８４年にレーガン氏が全米を制覇（落したのはミシガン州とワシントンＤ.Ｃ.だけ）した歴史を再現させたいのだろう。
そんな中、アメリカ連邦上院国家安全保障・政府問題常設小委員会では、インテルの最高貿易責任者が追いつめられる「事件」があったことを「黒森２」さんが伝えている。
そのきっかけが、バイデン政権による「インテルへの３０億ドルの補助金」問題なのである。
補助金そのものの予算については、連邦下院の管轄だが、政府を監視するという意味においては、下院も上院も厳しく追及するものだ。
これが、わが国にはみられなくなった光景として新鮮なのだし、今回の質問者である、弱冠４４歳のジョシュ・ホーリー議員の「キレ」の良さなのである。
もちろん、アメリカという国の国家運営における設計は、「建国の父たち」が行って、これをまもる立場が共和党、適宜運用する立場が民主党であった。
残念ながらわが国は、民主党政権下のＧＨＱによって、ぜんぜんアメリカ本筋の民主主義の方法論が導入されることはなかったが、ニセの戦後民主主義が本物だと信じ込まされてきた。
それが、昨今みられる、国会での大臣たちによる答弁拒否が許されることなのである。
もちろん、わが国の場合は、英国風の「議院内閣制」なので、国会議員から大臣が選ばれるために、なんだか同僚から頭ひとつ抜き出た「出世」をしたような感覚になるのだろうが、それは勤め人の感覚であって、議員の感覚としてはそうはいかない。
国会の権限が、大臣たちによって踏みにじられても、議員たちが正面切って文句をいえないのは、内閣（行政）に権限を譲ってしまった、つまり、国権の最高機関が内閣、という憲法違反が日常になったことを意味するのである。
憲法の番人のはずの最高裁もながいこと死んだふりをしていたら、三波伸介のごとく、ほんとうに死んでしまった。
魚は頭から腐る、が転じて、組織は頭から腐るから、国家の頭たる国会がそうなれば、自動的に地方議会もぜんぶが腐って、日本全国どこでも行政権が最高権力になってしまったのだ。
アメリカでは、大統領すら国会議事堂に入るには、連邦下院議長の許可あるいは招待がないと、敷地内に一歩も入れない。
わが国の方式なら、国会議員でも民間人でも、入閣したら、国会に議長の許可なく入れないようにすると、自身の立場が理解できるのではないか？
あたかも、犬にトイレの場所を教えるように、である。
なんにせよ、ホーリー議員が吠えたのは国家安全保障の視点と、常設の政府問題（つまり政府を監視する）からの視点であった。
いま日本のYouTubeでは、政府広報による「拉致」についてのヘンな宣伝が実施されている。
こんなもので誤魔化すのではなくて、全員帰国させる、という実施計画にならないで、家族や本人の寿命が尽きるのを待っているようだ。
それもこれも、アメリカ民主党やＲＩＮＯの要請なのか？
１８日、あたかも１９３７年の「通州事件」のごとき、日本人学校の子供が死亡する事件が起きていても、なにもしない、のが政府の実態だと明らかになって、世界がみているのである。
それがまた、「満州事変」（１９３１年９月１８日）の記念日だから、という理由なのかも不明だ。
もう腐りはてて、崩壊がはじまっているのに、総裁選挙にうつつを抜かすのは、精神異常の国民集団になったのだという「恐怖」を世界に宣伝しているのである。
棄民が伝統の日本はホラー的に怖い国である。