２５日、参政党は党単独で、この夏の参議院通常選挙での公約通り、参議院にタイトルどおりの２法案を提出した。
ひとつは、「防諜施策推進法案」と、もうひとつは、「特定秘密保護法などの改正案」である。
これに、さっそく「日弁連」などの反日団体が、「反対」の態度表明をしていて、なかなかに清々しい光景を醸し出している。
医師会を自主的に脱会しても、医師免許に影響はないので勤務医のおおくが医師会には入会していないけれども、弁護士会は強制加入団体なのでそうはいかない。
税理士会には、別途、「日本税理士政治連盟」なる別団体があって、圧力団体としての政治活動と、税理士としての活動とを形式的にも分けている。
これは、公認会計士も同様で、政治活動は「日本公認会計士政治連盟」でおこない、公認会計士としては、「日本公認会計士協会」がある。
すくなくとも、法曹会の改革としては、弁護士会も上にならうべきだろう。
さて、スパイを防止しないといけないのは、なにも政府だけでなく、民間企業も同様である。
新製品だけでなく、基礎的な研究も企業はおこなっており、そこには大金が投じられているからだ。
無邪気なコメディ映画であった、クレイジーキャッツの『ニッポン無責任時代』（１９６２年）やらのシリーズでは、当時の熾烈でむき出しな企業間競争を笑い飛ばしている。
植木等の熱演で、あっさり「産業スパイ」の活躍を描き、あたかも日常的なそれでいてむき出しの出世志向ばかりのサラリーマンの通常業務のように描いている。
定型業務に疲れ切って、かくなる「やる気」もなにもない「無気力」で命令に従順な周辺とのコントラストが笑えるが、この多数の姿が５０年後のいまの現実にみえるのも不思議なものだ。
よくよくかんがえてみれば、植木等が熱演したようなキャラクターは、まず現実には存在しなかった、幻想の中のヒーローなのである。
しかし、ここまでほどではない「お調子者」が群を抜くことの理不尽に、おおくのひとたちの乾いた笑いとなったにちがいない。
そこで、なぜ概念としても「スパイ防止法」が存在しなかったのか？を問えば、ＧＨＱからの独立という幻影と、アメリカ（民主党）依存という現実の狹間で、なによりも日本を徹底的にスパイする支配の延長に固執したアメリカが嫌忌していたからにちがいない。
たとえば、スペースシャトルの先端部分を、金属しぼりの技能で完成させる蒲田の町工場を見出したのは、在東京アメリカ大使館にあるＣＩＡ支部の経済部による調査（スパイ）の成果だとしられている。
わが国の産業政策をになうと勘違いもはなはだしい、通産省・経産省のふんぞり返った役人は、このような基礎資料を作りもしないし、調査もしない。
陰謀論的にいえば、できない、という現実があるのではないか？と疑いたくなるのである。
おなじことを、ずいぶん前にＮＨＫが討論番組の生放送の場で、厚労省が義務化している全国都道府県が行う医療機関調査の杜撰を曝露したのを思い出す。
偶然だろうが、高市氏の地元、奈良県だけが、「患者数」と「医療機関設置」の分布ギャップ調査という地道な活動をやっていたのである。
つまり、奈良県以外の４６都道府県の調査内容は、まったく役に立たないゴミだと判明した。
役人たちは、毎年ゴミを生産していたのだが、こうしたことがまかり通れる基本に、スパイ活動の実際をしらない、もっといえば、目的合理性の追求ではなく、たんに書類を揃えればそれでいいとする、「お役所仕事」の姿が浮かび上がっただけである。
だから、お役所がやる「スパイ活動の監視」も、お役所仕事に堕ちる可能性があるのが、日本人の「働き方」なのである。
この意味で、、今回の「スパイ防止２法案」は、「働かせ方」に踏み込んだところがミソであろう。