政権発足後から一ヶ月未満最終日の１９日、トランプ大統領は自身が運営するＳＮＳ、「Truth Social」に長文のメッセージを投稿した。
この内容が衝撃的なのは、ゼレンスキー氏の大統領＝国家元首としての正統性について、真っ向から疑義を呈していることであって、それは、プーチン大統領が以前から指摘していることへの「認証」を意味するからである。
そして、トランプ大統領は、ウクライナにおける大統領選挙の即座実施を要求しているのである。
さらに、このコメントから、プーチン大統領も反応して、和平交渉にウクライナは「当事者」として参加することを述べた。
つまり、選挙後の大統領でないと参加できない、と言ったのである。
どうやって調べたのかしらないが、トランプ大統領は、いまのゼレンスキー氏の支持率は４％程度しかないことも言及している。
ようは、選挙をやれば、ゼレンスキー氏の再選はあり得ないと示唆したのである。
対して、わが国は、官房長官が「正統である」と正反対の見解を示し、あくまでも「反米」を貫いている。
この自信がどこから来ているのか不明だが、トランプ政権２.０は、「民主主義が失われつつあるヨーロッパとその他の地域」という認識を示して柔らかに反論している。
つまり、わが国は「その他の地域」にあたり、「ジャパン・ラスト」として、最後に日本の「大掃除」を意識していることも発表しているのに、なのである。
さて、このブログでは何回か挙げた、ロシアの「特別軍事作戦」における、３つの目的を再確認したい。
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」
だがこれに、欧米資本によるウクライナ農地の半分以上が買収されたことに対する奪還も加わったのではないか？
しかも、それをトランプ大統領は、後押ししていないか？
だから、ウクライナ和平交渉に、ＥＵおよびＮＡＴＯの参加を認めずに追い出す大義名分としての、ＪＤヴァンス副大統領のミュンヘン演説ではなかったか？
この一貫性こそが、トランプ政権２.０の特徴であり、真逆がわが国の一貫性なのだ。
だがあまりのショックにパニックに陥ったＥＵ＝ＮＡＴＯは、さっそくパリで緊急会議を開くことを戦争屋＝世界経済フォーラムの旗手たるマクロン主導でやったのだが、加盟国全部が招集されない現実に、ハンガリーのオルバン首相は即座に反発した。
ＥＵは加盟国の「全員一致」を原則とする基本ルールがあるからだ。
しかし、２３年頃からこのルールの見直し論がでてきている。
つまり、多数決論理の採用、ということなのだが、これがＥＵの結束を弱めることになるために、「終わりの始まり」ともいえるのである。
冷戦期の１９５０年に、「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体」が発足してから、５７年に「ＥＥＣ：ヨーロッパ経済共同体」となり、９３年に「ＥＵ」となった。
しかし、９０年代初期のソ連崩壊から、旧ソ連圏だった東欧諸国を急速に取り込む「東方拡大」によって、西側で半世紀近く時間をかけた統合の絆が、「異物混入」によってかえって脆弱性を増すことになったのである。
今週末の総選挙を控えて、ドイツの発言力が事実上ない状態での、アメリカ・トランプ政権２.０からのＥＵ＝ＮＡＴＯの扱いは、たしかにヨーロッパからしたらアメリカに振り回された（アクセルはバイデン政権、急ブレーキがトランプ政権２.０）ウクライナ問題であったともいえるが、なんであれそれに同調した責任からは逃れることができない。
しかも、長いアメリカ大統領選挙（２０２４年選挙は、２０２０年の敗北から実質４年もかけて活動していた）での、トランプ陣営の「公約」をまったく無視しての、いまのパニックなのだから、わが国の歴代政権の間抜けさとはまた別格の間抜けさを露わにしていることが、滑稽なのである。
バイデン政権やらの民主党政権が継続していたら、いまごろ「停戦」の話題も出るはずはなく、ましてや「和平」はあり得ない。
とにかく、目的はウクライナを利用して、ロシアを衰退させて、その豊富な天然資源を再び奪い取るという中世的な「詐欺」と「掠奪」の正当化であるためだ。
ようは、この際限のない欲望のために、「兵装」しているウクライナ人とロシア人が何人死のうが気にしない「肉食の思想」にかられているのに、慌てるヨーロッパの正直とは別格の腰が据わった悪辣さを世界に示しているのが、あろうことか日本政府なのである。
日英同盟の片割れに目を向ければ、もはや破産寸前の英国がそれでもＮＡＴＯのなかで張り切って先頭を走るのは、保守党であろうが労働党であろうが、むき出しの帝国主義によるしか、国家の存続ができないまでのガタガタを、よそから奪い取るしかないという、伝統的な海賊の根性がなりふり構わぬ姿となっている。
日本史で言えば、「日清・日露」の背景にいた英国とまったくおなじ構図なのに、何度もおなじ手法で騙されるのは、日本政府が馬鹿だからなのか？それともおこぼれ頂戴という、乞食根性なのか？
いやはや、トランプ大統領が、ウクライナ支援を「巨大なマネロン」と指摘したように、単に、わが国与党の政治家たちがキックバック＝想像を絶する「裏金」を欲しいだけという欲望の仕組みが、アメリカの「監査」によってバレるのに抵抗しているだけかもしれぬ。
世界がウクライナの領土＝あたらしい国境線の確定に目が向いているうちに、目的の３番目にある、ナチス政権打倒が先に達成されようとしている。
ＡｆＤをナチスだという、ドイツの二大政党が、じつはウクライナのナチスを支援してきた自分たちもナチスなのだとＪＤヴァンス副大統領が宣言したのも、トランプ政権２.０の正式見解なのだ。
さてはこの手順の複雑系応用が、ＥＵ＝ＮＡＴＯで炸裂し、最後にわが国に向けてもやってくるのは確実なのである。
その意味で、「泳がされ」ている状態での、「証拠集め」に余念がないのが、トランプ政権２.０の手法だと、たった一ヶ月で分かるものを。
やっぱり、間抜け、だとしか言いようがないのだが、そんな日本の輩の排除に「内政干渉」の非難もできないであっさりと一掃されるだろうことが、世界を安定させる最後の重要な手順になっているのである。
それがどんな鮮やかな手法なのか？いまから楽しみなのである。