イーロン・マスク氏が、旧ツイッターを買収して、名称を「Ｘ（エックス）」に変更しだけでなく、あたかもラジオのように生で音声放送する「Ｘスペース」というサービスを開始していた。
録音・編集して、後から流す「ポッドキャスト」とはまたちがうものである。
この方法で、現地時間の１２日、トランプ氏とイーロン・マスク氏の二人による放送が約２時間にわたってライブ放送され、リスナーは１３０万人を越えたし、その後の関連情報はわずか１日だけでも世界中で１０億アクセスを突破する驚異的な大反響となっている。
もちろん、民主党側の応援団たる大手マスコミは、例によって「切り取り報道」をやって、なんとか悪評にしようとしているけれど、肝心のカマラ・ハリス陣営は、あろうことかこの放送を利用して、反論ではなく「一口＄２５の政治献金」を呼びかけたのである。
先月の共和党大会で正式に党の大統領候補になったトランプ氏は、「２０の公約」を発表している。（カマラ・ハリスはいまだに、チップ税廃止しかいっていない）
このなかに、ＥＶ（電気自動車）の強制に反対することがあって、「テスラ」の創業オーナーでもあるマスク氏はこれをどう観るかが気になっていたが、マスク氏も「化石燃料との共存」を発言したのである。
もうひとつの注目は、「連邦教育省」をどうするのか？である。
前期のトランプ政権（１.０）では、「廃止」を検討するまでにはなっていたが、実施には至らなかったからである。
「トランプ政権２.０」が、必然的に強力となるのは、前回の経験（裏切り）や失敗をふまえて、かなりの「詰め」をもう行っているからである。
このことは、左派による支配を継続させたい勢力と、決定的な対立になるのは当然なのである。
逆に、これら勢力からしたら、「トランプ政権２.０」は絶対に阻止しなければならない、至上命令になる。
すなわち、教育こそが「次世代の国民をつくる」という、近代国家にとって最大の事業だからである。
良くも悪くも、わが国は、「拝米主義」で一貫した７９年を生きてきた。
１９４５年の敗戦から占領が終わる１９５２年を越えて翌年の５３年までは、あの原爆投下を命じた、民主党のハリー・トルーマンが大統領だった。
それから政権交代して、共和党アイゼンハワーが６１年まで大統領であったけれども、この間にわが国は高度成長の軌道をつくった。
そんな「アイク政権」のおかげもあって、といいたいが、現職の大統領が、たとえ引退会見であっても「ＤＳ：ディープステート：陰の政府」の存在に言及したのは、アイゼンハワー元帥の意地であったにちがいない。
ちなみに、人望・人徳ではるかに劣るダグラス・マッカーサーは、共和党大統領候補になることさえできなかった。
「元帥」で同格ではあったが、アイゼンハワーの足元にも及ばなかった。
「アイク」のつぎに政権交代したのは民主党のジョン・Ｆ・ケネディだったが、どうやら民主党（ＤＳ）に裏切られて暗殺され、副大統領だったリンドン・ジョンソンが昇格したけど、あまりの不人気で共和党のニクソンに政権交代した。
あの「ウォーターゲート事件」も、いまでは、民主党によるでっち上げだったことが判明しているが、おおくの日本人はこれをしらされず、いまだにニクソンにいい印象をもってはいない。
むしろ、キッシンジャーやらのＤＳたちに翻弄されて使い捨てにされたのは、ニクソン・チームをもっていなかったからである。
こうして振り返ると、トランプ氏はアイゼンハワーについで「ＤＳとの戦い」をいう、歴代で二人目にあたる。
つまり、それ以外はみな「ＤＳ］の命に従っていたともいえるのである。
だから、日本政府も「ＤＳ］によって侵されたし、わが国の教育もアメリカを倣うのは当然なのである。
すると、「トランプ２.０」とは富豪のトランプ氏が私財を投じて構築した「チーム」であって、アメリカだけでなく日本にも大転換が訪れることを意味する。
これにあらがっているのが、ＤＳに支配された自民党で、一刻も早く反トランプを総裁に選びたい、と焦っていることだろう。
それが、１４日、岸田氏の自民党総裁選に突如不出馬を決めたことで、アメリカのＤＳと連動していることがわかりやすく見えるほどの醜態をあらわしたのである。
でも、単純・単細胞な「拝米主義」からすると、いまのうちに「日米関係のために」親トランプを選んだ方が「お得」だという者たち（たとえば、血筋だけでなんの教養もない麻生太郎とか）と小競り合いをしているのだ。
いま反トランプに洗脳されている日本国民一般も、そのうちどこかで気づくのは、当事者のアメリカ人一般が気づいたからである。
これが、ネットをつうじて直接やってくる時代になった。
今回の「Ｘスペース」も、間にマスメディアがない、「直接配信」だということが重要なのである。
あたかも、「問屋」を要しない、流通革命のごとく。
これぞ、「情報（流通）革命」なのである。
ために、ＥＵでは、マスク氏に対する「制裁」をいう委員が登場したが、はやくもＥＵ委員会内部で孤立していると大手メディアが「報道」しているのは、それが事実かどうかではなく、そんな強権的なやり方が通じなくなっていることの証左なのである。
つまり、「情報問屋」の生き残り作戦ともいえる。
今後、もし、このＥＵ委員がどんな人事に直面するのか？も、あんがいと興味深いが、それがまた、同時に日本政府にも飛び火していることを示すからである。
これぞ地球をひとつにする「グローバリズム」の、歳台にして最悪の弱点なのである。
たった２時間の対談で、これをあぶりだしたのだから、歴史的、といえるのである。