「常識革命」だから、まるで非常識だった戦後史の書き換えに挑むのは当然だ。
トランプが４０年前から掲げて一貫している、「アメリカファースト」とは、実は、対等という意味での「各国の自国ファースト」を認める、という基本スタンスに立つ。
これが、かつての戦争における勝者たちがすすめた敗者への独断的な「覇権主義」と真っ向対立するから、これら多数の守旧派から徹底的に嫌われているのである。
それで、研究予算が欲しい有名大学教授らもトランプ批判に加担して、恥ずべきデジタル・タトゥーを残して後世への傷を自分でつくってしまっている。
トランプ＝デストロイヤー論の拡散根拠である。
ソ連が崩壊して、アメリカが唯一の超大国となったら、致命的な思い上がりによって、アメリカ自身の国力を疲弊させる愚策ばかり実行したために、とうとう世界はどんぐりの背比べ状態になった。
この間違った「グランドストラテジー」は、１９９２年という早い時期に策定されている。
そこでできた３極とは、アメリカ、ロシア、中国となり、このグランドストラテジー通り富を刈り取られたＥＵと日本が没落・脱落したのが現在の状況である。
だから、このグランドストラテジーの訂正・変更をしはじめたのがトランプ政権２.０だといえる。
これまで、アメリカも加盟するＮＡＴＯと、日米安保体制及び韓米の安保体制の相似は、アメリカからの片務的な援助が原則にある。
７日に伝わったトランプ氏の日米安保に関する「不満」の表明は、ＮＡＴＯ脱退をほのめかす論理と同じだが、「誰がこんなディールを決めたのか？」という言葉を添えることで、「戦後レジューム」を意識的に否定してみせたことが、大ニュースなのである。
つまり、これを安全保障における「地殻変動」と言わずになんというのか？
くるものが来た、のであるが、ＮＡＴＯと日本の慌て方は、双方とも「無策」の証拠となって国民に晒されている。
７日夜、ＮＨＫは、３月１０日を前にした「東京大空襲」を特集した。
これをトランプ氏や共和党議員らに直接みせることをしないで、「片務的ではない」と国会で首相が答弁したところで、犬の遠吠えにもならぬし、ＧＨＱの国民教育で知能を落とされたことの文句のひとつでもいわなければ、その知能が低い国民にも通じない。
逆にいえば、軍事オタクの石破首相自身が、「風化」の象徴になっているのである。
なぜ東京駅「丸ノ内オアゾ」１階広場に、陶板製の『ゲルニカ』があるのか？
いまや、ここを利用する数多の日本人ビジネス・マン・ウーマンたちが、一瞥もくれないのは、８０年前に東京のこのあたりでさえ灰燼に帰したことをしらないからなのである。
これぞ、ＧＨＱによる「教育改革」の成果なのである。
仲がよかったと喧伝されている安倍晋三氏が首相だったときに唱えた、「戦後レジュームからの脱却」の中身とは、残念ながら「表紙」とはちがって、「戦後レジュームへの回帰」のそのものだった。
「アベノミクス」自体、アメリカの「日本衰退グランドストラテジー」をよりハッキリと実行する、つまり、戦後育成し熟した日本経済のアメリカ資本による刈り取りを確実にするためのもので、まったくもって、トランプ氏が掲げる「各国ファースト」とはことなる。
その嚆矢は、小泉純一郎＝竹中平蔵内閣の郵政民営化に象徴される。
しかしながら、日本国民は「郵政選挙」において、圧倒的に小泉・自民党を支持した。
いまも、巷間、「反トランプ政権」をいうひとが多いのは、まさに、比較的知能が低く、マスコミ報道に影響されやすい「Ｂ層」が大多数だからだ。
このひとたちがみているのは、「いまだけ」であって、将来の不安については極力かんがえないことが訓練されて習慣化しているのである。
それで、テレビを参考に周りと同じことをいえばおおむね正しいと、まだ信じている。
まさに「ゆでガエル」状態だ。
すると、トランプ氏のヨーロッパや日本に対する態度は、「ショック療法」といえるが、自分でかんがえることに慣れていない人々には、苦痛のほか何ものでもない。
じっさいに企業でも、かんがえることに慣れないひとに、かんがえさせると、軽くて「気分が悪くなって寝込む」症状を訴えるひとがじっさいにでてくるのである。
しかしこれをガマンして半年～１０ヶ月ほど根気よく続けると、おとなでも脳内細胞が結合しだして、ちゃんとかんがえることができるようになる。
トランプ大統領は、こうした時間も考慮して、各国の「Ｂ層」に向けて、就任わずか一ヶ月半ほどでの「訓練開始」を号令したのだろう。
もちろん、お膝元のアメリカでも、困ったひとがあぶり出されている。
４日の「施政方針演説」で紹介された、小児癌と闘う１３歳の少年がシークレットサービスのエージェントに任命されたことに、左翼のテレビキャスターが「自殺すべき」と発言して大炎上している。
ホワイトハウスの報道官も、発言したキャスターの解雇を求める声明を出したが、いまやテレビ局がこうした人物を擁護するに至ったことで、さしもの「Ｂ層＝民主党支持者」も呆れる展開になっている。
左翼の民主党（グローバル全体主義）こそが、差別主義者の集団だとバレだした。
これから、トランプ政権２.０は、世界の「Ｂ層」崩しをさかんにはじめるはずである。
そのために、「機密情報の公開」が重要な手段となっている。
なにせ、政府の公式記録なのだから、「陰謀論つぶし」でもある。
またＤＯＧＥによる世界的なあらゆる不正が、この政権からエビデンス付きで発表されるだろう。
そうやって、眠っていた脳が活性化されるのである。