１１日のブルームバーグ報告によると、トランプ大統領は、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長解任について許可を求めるために、連邦最高裁へ請願を行ったという。
連日の「関税問題」は、この大問題を隠すための戦略なのか？
ＦＲＢは、悪名高きウィルソン大統領時代に、議会の夏期休暇中を狙って成立させた「連邦準備法」に基づく、完全民間企業、である。
アメリカ政府は、この企業へ１セントの出資もしていないばかりか、大統領は議長を任命できるが、「正当な理由」がないかぎり解任できない「特別職」なのである。
このブログでなんども書いてきた、トランプ政権２.０の戦略目標は、「アメリカを再び偉大にする：ＭＡＧＡ：Make America Great Again」のスローガンに集約されている通りで、この戦略目標達成に全政府組織を従わせているのである。
もちろん、行政府だけでなく、連邦上・下両院を共和党が多数をおさえる中でのことだから、「法案成立」という最強手段も、この戦略達成のために行使するように図られている。
いまや「ＤＳ：ディープステート」は、アメリカでは陰謀論ではなく、「実体」として広く国民に認識されるようになった。
このＤＳは、グローバル全体主義という思想背景を持つので、国内ばかりにあるのではない。
それが、「国際金融資本（家）」という実体とつながっている。
ＦＲＢを所有するこられの者たちは、上位機関である「ＩＭＦ」や「世界銀行」、さらに上位にある「ＢＩＳ」も所有しているのである。
かんたんにいえば、ウィルソン大統領は、アメリカ合衆国を彼らに「売り渡し」てしまった。
ようは、これらから「国民政府に取り戻す」のが、トランプ政権２.０の戦略目標である。
よって、歴史的な「解体」作業に入っているのである。
対する、元ＩＭＦトップで、いまのＥＣＢ総裁の、ラガルド氏は、「ＥＵの米ドルからの脱却」を具体化するための「ユーロ電子通貨」の実現を発表した。
ＥＵは完全にＤＳの配下にあるし、わが国「自・公・立憲共産」政権もまた配下にあるので、アメリカ＝トランプ政権２.０とあからさまな敵対的な行動を取っている。
逆に、主体性のない「自・公・立憲」政権は、ＤＳの命令に従っている、とかんがえれば理解はかんたんなのである。
それが、国内ローカルでいう反ＤＳとしての「財務省解体論」になっている。
しかしながら、上の構図をみれば明らかなように、わが国のＤＳの司令塔は「日銀」なのである。
その日銀を、ＦＲＢのごとく日本政府から「分離独立」させた、「新日銀法」ができたのは、平成９年（１９９７年）橋本龍太郎内閣でのことである。
しかしながら、日本政府の持ち分は５５％のままだから、橋本龍太郎の「抵抗」だったのか？どうなのか？まことに不可思議な「独立」なのだ。
さて、アメリカ連邦最高裁もいまは、共和党系が多数を占めているので、今回の「請願」が通る可能性はある。
だが、トランプ政権１.０で任命された、エイミー・コニー・バレット判事は、あのＲＩＮＯの重鎮、ミッチ・マコーネルが推した人物で反トランプ一味なのである。
よって、この歴史的請願が通るかどうかは不明だ。
ロシアの中央銀行も、ＤＳが抑えていると、「ロシア在住です」さんが、ＦＲＢ解体と含めて鳥瞰した秀逸な解説をしている。
おそらく、最高裁で「不発」でも、トランプ政権２.０はあきらめず、議会による「法案成立」へのトリガーとして利用する順に設定しているはずなのだ。
間もなくその歴史的大転換の瞬間がやってくる。
これを、世界のマスコミは「反感」をもって伝えるはずなのは、本稿冒頭のブルームバーグも同様だからである。