９日、選挙中の演説で石破首相が語った、「（高関税をかけるというアメリカに向けて）舐められてたまるか」との発言が、ロイターなどを通じてアメリカでも報道され、まちがいなくトランプ政権２.０にもしられるところとなった。
１０日後の１９日に、ベッセント財務長官が来日することも忘れた発言として、なかなかにその内弁慶ぶりが国内報道されている。
しかし、マルコ・ルビオ国務長官は、きちんと、「歓迎する」と反応し、日本がアメリカ（戦争屋）からの依存を脱して日本の自主防衛を推進するように求めたのである。
巷では大舌禍事件と予想されたが、まったくの逆で、かえってトランプ政権２.０の戦略目標にがっちりとはまったのである。
トランプ政権とは、戦後８０年を過去として決別を決意しているから、その延長で思考するとトンチンカンになるのである。
なにせトランプ政権１.０のときには、安倍氏に日本の核武装まで奨め、真の独立を促したのがトランプ大統領だった。
政治的視野狭窄症の石破氏を、「絶対に総理にしてはいけない」と安倍氏がいったというけれど、総裁選で石破氏を押し上げたのは、外務大臣任期最長記録をもつ岸田氏だった。
しかして、その記録は、安倍政権でのことだから、はなしがループするのである。
よって、トランプ氏は決して安倍晋三を信じてなんかいないけれども、トランプ政権としての目的合理性から「親密さの演出」をやったとかんがえるのが筋というものである。
もう３年も経つのに、山上容疑者のいまを誰も報道しないし、「真犯人」すら闇の中なのだ。
いちども公判がないで「拘留中」というのは、司法としてやっていいことなのか？
それにしても、理解できないのは外務省の存在である。
いったいぜんたい、政権の幹部たちにどんなレクチャーをしているのか？がみえてこないのである。
それは、２０１６年のアメリカ大統領選挙時に、ヒラリー・クリントンへの直線面談という「選挙法違反」までして現職首相の安倍氏を使い、トランプを無視させたことからの疑問なのだ。
おそらく、わが国の閣僚が世界からバカにされるより前に、外務省がバカにされているのではないか？とおもう。
その意味で、石破氏の雄叫びは外務省（＝岸田）のポチだからできたことだとかんがえたい。
ＮＡＴＯ諸国に、ＧＤＰ比で５％の防衛費負担を要求しているのがトランプ政権２.０だ。
この石破氏の雄叫びで、（元？）ネオコンのマルコ・ルビオ国務長官は、しめた、と骨髄反応でおもったろうから、わが国の防衛費は近い将来倍増以上になることが確定した。
けれども、それがウクライナで役に立たなかったアメリカ製のハイテク兵器の大量購入で済む、というものでもないだろう。
「関税」にからめても、ミレイ大統領のアルゼンチンが「ゼロ関税」を得たのも、トランプ政権２.０の本筋を理解しているからだという、渡辺惣樹氏の解説は相変わらず歴史家目線として適確である。
もちろん、少子化による子供の減少は、自衛官や警察、消防といった社会インフラ人材の決定的な不足を意味している。
つまり、いまや「肉弾戦」ができる状況にないから、どのような戦略と戦術で露・中などと対抗するのか？は、あまりにも基礎的な課題なのである。
しかし、「自・公・立憲」政権の社会主義者たちは、まったく現実の状況を把握もしないから、理解もしていないどころか、「親中」となることの安易を選択しているのである。
これは、アメリカ民主党への忖度そのものだから、トランプ政権２.０からしたら日本の政治状況が「バイデン政権２.０」そのもに見えるという上の渡辺惣樹氏の指摘が冴えるのである。
分裂がはじまった「維新」の片割れが、自・公と大連立するという、わたしの妄想の根拠はここにある。
これで、国会の多数派確保というローカル状況がうまれて、いよいよトランプ政権２.０に反抗する、世界潮流にも逆らったことになるのだろうけれど、「次」の衆議院総選挙がわが国の将来を決定づける天王山になこともまちがいないのである。
つまり、終わりの始まりという歴史的分岐点が、いま、だということである。