大統領選挙におけるトランプの勝利が意味するものはなにか？を分析する発表が相次いでいる。
日本人には理解困難な理由は、「アメリカ大統領選挙」とは、大統領を国民の直接選挙で選ぶということでもない（各州ごとの選挙人を選ぶ）し、行政の最小単位にあたる「市」や「町」のさまざまな公職における選挙も「同時」に実施される、国を挙げての「大選挙」の総称だということも忘れがちなことであるからだ。
よって、有権者は、自分の住む町の保安官やら教育委員やら、はたまた警察署長とかも、投票によって選択するので、投票にかかる時間もひとりあたりおおむね２０分ぐらいかかる、けっこうな手間を要するのである。
それで自宅でゆっくり選べる、「郵便投票」が増えたのである。
今回の韓国の「戒厳令」は、「選挙不正の証拠集め」が目的だったとの報もあるが、それが事実なら、わが国も怪しいとかんがえてよいだろう。
じっさいに、こないだの衆議院議員総選挙では、比例東京区で、２０万票もの票が「行方不明」になったが、これを都選挙管理委員会は無視したようである。
米・日・韓は、実質的にアメリカ民主党がつくったのだから、いろいろコピーされているとかんがえる方が合理的だ。
さて、アメリカ史の過去２５０年や、西洋史の過去２５００年を俯瞰して、トランプ勝利の解説を試みたのは、ワシントン在住４０年の、伊藤貫氏である。
氏の大局からの目線に対して、ミクロ視線で報告しているのが、「カナダ人ニュース」のやまたつ氏だといえよう。
８日の配信では、とうとうあのカリフォルニア州で、９５０ドル以内であれば窃盗や万引きが事実上「合法」だったことへの、「Ｎｏ」が投票によって確定したのである。
次期２０２８年大統領選挙を狙っているという、同州ニューサム知事は、「ＹＥＳ」の投票を呼びかけていたというが、全地区で完敗という記録をつくった。
今回の大統領選で、カリフォルニア州は、かろうじてカマラ・ハリスが勝利したが、その「郡ごと」の内実は、海岸沿いと大陸側の真っ二つに割れていたのだから、より後退した。
伊藤氏の分析では、アメリカ人の「常識」への回帰、であるという結論の、やまたつ氏のレポートは「裏付け」になっている。
つまり、左翼の後退がおきている。
そこで深刻なのは、日本人の常識なのだ。
トランプ政権２.０では、連邦教育省を廃止し、教育行政は州に移管すると表明している。
このことの重大な意味は、州が独立した国家であるという常識への回帰が前提にあることだ。
すると、アメリカという国は、あたかも「幕藩体制」のようだということに日本人なら気づくはずなのだ。
つまり、「都道府県」での発想ではなく、「藩」の発想に回帰するということが、わが国の場合の常識の原点になる。
そこで日本史から反論があるならば、中央集権国家としての「国府」の概念まで遡ることになるが、これは、まさに「都道府県」とおなじだと気づくだろう。
ようは、明治政府がやった「倒幕」＝「幕藩体制の崩壊」＝「廃藩置県」＝「国府設置」だったのである。
敗戦によるアメリカ民主党による「日本改造」とは、この意味で、「より強固な中央集権体制」にさせて、権力の集中箇所だけをコントロールすれば済む、「省力化」が実施された。
けれども、「自・公・立憲（じつは「日本社会党」）」政権の独裁で、アメリカ民主党の都合を聞きながら、内部迎合して勝手に国内で肥大化して今に至ったのだった。
これは、アメリカ国内における政府の肥大化と似て非なる肥大化だが、日本の悲惨は、モデルとして「福祉国家」の社会実験にさらされ、なんと「社会主義化に成功」したことにある。
アメリカ民主党がやりたいが抵抗がおおきい、たとえば「オバマケア」の失敗がそれだ。
だから、トランプ政権２.０にわが国も「従う」のならば、「廃県置藩」でなければならなず、中央の幕府の役目は、おおきく後退し、「小さな政府」＝「夜警国家」＝「福祉国家の放棄」が望ましいということになって、まずは英国がやり玉に挙がるはずである。
そして、これぞ「故郷（ふるさと）の復活」なのであって、けっして「故郷創生」などという人為に依存する、共産主義に惑わされてはならないのである。
こうしてみると、いかに明治以来の文部省➡︎文部科学省が、中央集権による「平準化（全国一律学習指導要領の強制と仕上げにあたる大学入試の「共通テスト」の押しつけ）」によって、「故郷破壊」をやってきたかがわかるし、内務省➡︎自治省➡︎総務省が、「ふるさと納税」なる、地方財政における「故郷破壊」を同時進行的に実施していることの、強力な破壊力が理解できるであろう。
ことの原点に、薩長人が司令官の「国民軍」を機能させるための、方言の統一＝標準語の設定と普及が必須だったので、「言文一致運動」となって、文学分野でも標準語の徹底普及をしたのである。
これが、方言の喪失＝故郷の喪失となったのは、言葉を失うという一大事なのだが、おおくのひとが気づいていないことに大問題がある。
こうして地方における「故郷」を喪失した日本人は、次の次元たる、国家における「故郷」すなわち「日本人の喪失」を企図されて、外国人との混生をもって、「新しい日本人」になるように仕向けられている。
つまるところ、明治政府＝英国の傀儡政権以来、ずっと続く、壮大な「文化によるジェノサイド実験」の姿なのであり、いまや「福祉国家」同様に、「成功」しそうなのである。
これこそが、「自・公・立憲」政権とこれを裏で支える野党の実態で、完全に反対の立場にあるのが参政党しかないという構図になっている。
さてそれで、火災で再建された、ノートルダム大聖堂の再開に、トランプ次期大統領が参加するためにパリを訪問し、マクロン氏と強烈な「握手」をしたことが話題になった。
ここに、ゼレンスキー氏も加わって、３者会談が実施された。
一方、シリア内戦の激化について、ロシアは空軍力で反体制派を爆撃する中、トランプ氏は「Ｘ」で、「シリア介入はしない」と宣言した。
あろうことか、シリアにもウクライナ兵がいるという情報もあるので、トランプ氏はゼレンスキー氏を恫喝するのか？
トランプ氏がシリアに介入しないと宣言した理由が、背後にいるオバマの邪悪を批判したことでわかる。
ようは、「戦争屋」のいつものパターンを見抜いている、ということだ。
フランス・カソリックの本山、ノートルダムでは、プロテスタント長老派のトランプ夫妻が最後に着席した最前列の隣に、そのオバマ夫妻がおり、トランプ氏はオバマとその妻に握手したが、さらにその隣のビル・クリントンはこれを笑顔でみている動画が配信されている。
カソリックのはずのバイデンは、ここにいなかった。
なので、ウクライナへのフランス軍派兵をいうマクロンにも一発かますことはまちがいないし、内閣崩壊でたかまるマクロン辞任圧力に、トドメを刺すかもしれない。
ただし、シリアはアサドが大統領を辞任し、そのままモスクワに亡命したというが、途中、搭乗した航空機が撃破されたという未確認情報もある。
トランプの上の宣言が、アサドとプーチン、それにイランに、「ノートルダムの鐘」のごとく響き渡ったのだろう。
そんなわけで、このパリ訪問だけで、ウクライナとフランスの両方どころかシリアにも、一石三鳥の効果をもたらす影響力を発揮した。
カナダについては、とっくにトルドーを降したし、ドイツは来年２月の選挙で政権交代は確実だ。
すると、Ｇ７で残りのターゲット（敵）は、英国労働党政権と日本だけとなったのである。
英国大使はもう指名されたから、いよいよ注目は日本大使がだれになるか？である。
バイデン息子の「恩赦」で、党内がグダグダになった民主党の全国委員長に栄転予定の、エマニュエルを、まさか留任させて、「いたぶる」かもしれないというのはかんがえすぎか？
トランプ氏にスルーされたのは、イタリア首相だけだというのも、イーロン・マスクにメロメロな態度で接したメローニ女史には勲章になっていることだろう。
こうしてみると、Ｇ７が左翼政権ばかりだということに、いまさら気がつくのだし、なんと大統領就任前に、一掃して「オセロ返し」する成果まで出している。