過去１５０年余りの歴史がひっくり返る。
アメリカが、民主党の時代から共和党トランプ派に転換したからで、任期が４年しかないとはいえ、その後Ｊ・Ｄ・ヴァンス氏に引き継がれれば、長く共和党トランプ派の時代が続くことを示唆しているし、選挙での優勢を確保すべく実施されるさまざまな「改善」によって、民主党が再度勝利する芽を摘むであろう。
日本にとって、アメリカとの出会いは、ペリー艦隊であったが、このときのアメリカの政権も民主党だったし、ペリーは民主党支持の提督だった。
なので、その後にやってきた、タウンゼント・ハリスも民主党だ。
民主党のあからさまな戦争好きは、ウィルソン大統領時代からはじまる。
このＤＳの僕（しもべ）がしでかしたことの数々は、いまに至る戦争屋支配の嚆矢として歴史に名を刻んでいる。
日米が決戦したのも、ウィルソン思想の後を継ぐ、ルーズベルトの「仕掛け＝仕込み」だった。
これに、日本海軍を中心に、あたかも「自主的」に乗らされた痛恨がある。
民主党のトルーマンに解任されたマッカーサーは、共和党から大統領選挙に出馬しようとしたとはいえ、陰キャラで、陽キャラのアイゼンハワーの敵ではなかった。
そのアイゼンハワーが大統領を退任するときの記者会見で、初めて「ＤＳ」の悪事に触れたが、なんのことだが追及する者はいなかった。
さて、「日本への制裁」どころか、「日本改造」を目論んで、「征服」したのが、ルーズベルト＝トルーマン政権からの、戦争屋であり、ＧＨＱがつくった自民党によって８０年も洗煉されながら機能してきたのである。
日本における「戦後」とは、アメリカの奴隷として生きることが運命付けられた、悲惨な歴史なのであるが、前段としてアメリカが吸血するために「肥えさせる」という段階を踏む。
そのもっとも初めが、「食料援助」であったので、日本人の反米感情を相当に緩和するのに貢献した。
だがしかし、「奴隷の使い方」を熟知しているのが、南部のアメリカ人だし、それが代表がアイルランド系の中でもエリート家系のケネディ家なのである。
あの『風と共に去りぬ』にも、ケネディを名乗る人物が登場する。
シラッと、「自衛隊が米軍の指揮下」に入ることを決めて、日本がいまだに「占領下」だと世界に示したわけなのに、肝心の日本人が気づかない。
「在日米軍」とは、「日本占領軍」なのである。
しかし、民主党がかんがえる「日本占領」と、共和党トランプ派がかんがえる「日本占領」の意味はまったくちがう。
「ＭＡＧＡ」ならぬ「ＭＡＪＡ」をやれ、というのが本音で、「日本独立」のための「占領」をやるのではないか？とかんがえている。
なぜならば、日本からアメリカ民主党支配の構造を排除せねばならない作業が必要だからである。
そのためには、再占領して、大規模な「公職追放」を実施しないといけない。
かつての追放では、約２０万人が対象となったが、今度はどうなのか？
なにせ、いまは「軍人」がいないかわりに、「与野党の政治家」と「国と地方の官僚」がふんだんに存在する。
もちろん、「財界」にも、アメリカ民主党に汚染された経営者がふんだんにいる。
そうやって、並行的に、「消費税廃止」をやらせるのだろう。
だから、噂にある「日本対策省」という話が現実味をもつのである。
なにしろ、アメリカにとって最大の同盟国のはずである「日本」についてトランプ政権２.０はどうするのか？の情報がなさすぎるのである。
親中反米政権を泳がせて、あぶり出しをやっているのではないか？
これぞ、「ワシントンの沼の水を抜く」とした、トランプ政権１.０でみせた手法ではないか。
ようは、「東京の沼の水を抜きはじめている」のに、気づかないのは支配者たちに必ず生じる「慢心」ではないかと疑うのである。
その典型が、日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題が頓挫したことである。
わが国を代表する大企業・日本製鉄の役員たちは、絶対的に偏差値エリート集団であろうし、その実務を司るスタッフたちも同様の偏差値エリートにちがいないのである。
そんな「優秀」なはずの組織が、乾坤一擲の経営判断としての外国同業者の買収行動をするのに、どうしてコンサルタントとして、マイク・ポンペオ氏を選んだのか？がわからない。
トランプ政権１.０での名国務長官にみえたポンペオ氏は、２０２０年の再選に失敗した後、あろうことか自身が「ＤＳの側」だと告白してしまったのである。
よって、トランプ氏から「裏切り者」として名指しされている。
これを、ＵＳスチール側の役員はサジッションしなかったのか？はたまたもしやＵＳスチールからの「推薦」だったのか？
詳細はしりえないが、摩訶不思議な人選なのである。
わたしなら、『ヒルビリー・エレジー』を書いたＪ・Ｄ・ヴァンス氏に近い人を探す。
なんにせよ、この大企業の『アメリカ政治音痴』は、『ナチス叢書』に通じる病的ともいえる独りよがりと無知を表している。
それはまた、「ニクソンショック」も、だいぶ前から連邦上院議会でも議事録に残る議論をしていたのにもかかわらず、「寝耳に水」とした日本側の反応の方が恐ろしいのである。
大使館がある外務省ばかりか、支店がある大商社もぜんぜん事前察知していなかった事実に、いまさらながら驚くのである。
欧米各国はシンガポールも含め、外為市場をしばらく閉鎖したが、東京市場は開きっぱなしで、すさまじい金額のドル取引があったのは、大蔵省による「わざと」だったと伝えられている。
そうやって、「損をかぶる」日本の金融機関に、事前に儲けさせ帳尻合わせをしたのだった。
トランプ政権２.０は、こんな姑息を許さない。
江戸幕府がひっくり返った「黒船」が、真逆の立場から日本政府をひっくり返そうとしているのである。
日本国民は、歓ぶべし。