あたかも「寝耳に水」のような対応をしている日本政府のドタバタを見るにつけ、信じられないほどの無能さだけがわかるのである。
これは、政治家の劣化どころか、官僚の劣化も同時多発的だといえる深刻がある。
参議院選挙公示日の３日、中国が「石破政権を評価する」という不可解なニュースが流れた。
ようは、日・米の分断を計ったものだし、日本はすでに「レッド・チーム」にあると世界に発信したともいえる。
つまり、日本向けのニュースではないことに注意がいる。
またネットでは、国連の職員だったという日本人が、本部で見聞きした話として、「中国は５０００万人を日本に移住させる計画がある」といった話も流れている。
これを「自・公・立憲共産」政権のこれまでの施策では、とっくに「受け入れる」ことをしているので、まんざらウソではあるまい。
このブログでは、トランプ政権は、実質的な「政権選択選挙」になっている、この参議院選挙で、与党（自・公）を大敗させる計画的なスケジュールでもって「関税交渉」をやってきたと書いてきた。
まことに不可思議なのは、赤沢氏を７回もワシントンに派遣してきたけれど、本気で妥結する気を感じないほどの石破政権のやる気のなさが目立った。
しかも、赤沢氏は「ノーアポ」で突撃していたことも判明している。
これは、形式的にも外交交渉としてありえないことだ。
カウンターパートとして、いったい誰とどんな条件を提示して交渉していたのか？
こんな無茶を、外務省も現地の日本大使も止められないとしたら、それはもう、石破政権の意思だとしかいえない。
８４年前の日米交渉は、アメリカ側（民主党ルーズベルト政権）が絶対に妥結しない条件ばかりを日本に突きつけて、「開戦に誘導した」ことはいまや歴史的事実として解明されている。
今回の交渉では、あたかも日本側が絶対に妥結しない条件をアメリカに突きつけることで、８月１日から２５％関税をかけるとの最後通牒を受けるにいたったのである。
４月の発表では２４％のはずだったから、１％分が交渉による「上乗せ」となったので、まったくのムダの９０日間だという意味として乗っかったのだとしか解釈しようがない。
しかしながら、トランプ流の交渉術で、まだ、日本側の消費税廃止による余地が残されているし、これしか妥結点がないのである。
こんな簡単なことがわからないはずもないのに、自民党の幹事長は、選挙前に「政治生命をかけてでも消費税を死守する」という発言をした。
また、そんな「自・公・立憲共産」政権を支えるマスコミは、トランプ政権２.０発足時の要求を日本国民にいわないのである。
果たしてこの幹事長発言の意図とは、なんだったのか？
アメリカ・トランプ政権の要求に決して屈しない、という意味であろう。
つまり、自民党の日本政権は、反米・親中政権であると、はっきりと立場を明らかにしたのである。
ために、トランプ政権２.０は、日本を二度目の「敵国認定」した。
しかし、一度目の民主党ルーズベルト戦争屋政権とはちがって、「日本国民」を敵認定したわけではなく、むしろ、悪辣なバイデン政権とアメリカ国民を分けていたように、日本政府と日本国民を分けて発想していることは明らかなのである。
消費税減税と廃止に関しては、消滅危惧種の社民党と共産党が「老舗」で、消費増税をやった野田・立憲民主党と共産党が選挙協力する野合がある。
消費税廃止は、れいわ新選組で、これに参政党が続く。
話題を「手取りをふやす」に集中させている国民民主党が、消費税について緩いのは、背景にある旧ゼンセン同盟が経団連とつるんでいるからなのだろう。
しかるに、自民党幹事長のこの国民を刺激する強気発言ができたもうひとつの背景に、選挙情勢を見誤っているのではないか？とうたがう。
これは、大敗した東京都議会議員選挙でもおなじで、まったく反省の素振りもないことが不思議なのである。
ようは、レッドチームであるとこを前提とした、妙な化学反応で、思考停止しているのだとおもわれる。
それが官僚機構にも伝染して、政府全体が思考停止になったのは、まったく左傾化した「近衛内閣」と似ているのだ。
このことに気づいた国民が、消去法でみわたして、参政党へ傾倒しているのが、いまの「参政党現象」なのである。
おそらく、トランプ政権２.０の意向をしっているこの政党は、残りの選挙期間中に「自・公・立憲共産」政権を狙い撃ちした舌戦で、巨大ウェーブを起こすのだと予想する。
さては、経団連の脳が腐った老人たちは、いまさら消費税と２５％関税を天秤にかけた損得計算を経理の若手にやらせているのだろうが、シミュレーションもしなかったという無能をさらすばかりなのである。