ドイツの３党の連立からなるシュルツ政権が、トランプ氏勝利の直後に崩壊した。
財務相を出していた「自由民主党」（日本の同名の極左とちがって中道・保守）が、他の２党による環境予算の増額に難色を示し、首相が解任すると後任を出さずに連立からの脱退を決めた。
これで、あたかもわが国の石破内閣のごとく、「少数与党」に転落したのである。
さらに、ドイツ世論は首相退陣を求めるほどの「不人気」（選挙直後なのに日本と同様）で、シュルツ氏も来年の任期満了前の総選挙を認め、自身では３月と発言していた。
しかし、来月には首相の信任投票を行って、来年２月２３日総選挙という日程で合意した。
これで、ドイツは政権交代が確実になったとみられるが、核となる政党がメルケル政権のキリスト教民主同盟（コール首相時代に東西統一した保守性がすっかり薄れメルケルによって左傾化した）であることが見込まれるので、なんだか変わった感が薄いかもしれない。
しかし、キリスト教民主同盟も単独で過半数を得られることはなく、他の野党との連立しか政権を維持できそうもないレベルなのである。
こうした表面だけをみると、わが国とも似ている。
しかし、ドイツ人の生真面目気質は、政党ごとの主張でも頑固なゆえに、わが国ような「野合」では、一時はしのげても今回のように「譲れない一線」がかならず表面化する。
有権者からの声を無視できないからで、日本のように無視できる状態にないのである。
そこで、大政党ではない少数政党がキャスティングボートを握ることになる。
マスコミがいう「極右」の、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）がどこまで議席数を伸ばすのか？が注目されている。
もちろん、ＡｆＤは、共和党トランプ派との連携もあって、背景にアメリカの現政権がつくことがおおきい。
わが国では、参政党と近しい。
もう、バイデン政権の存在自体が忘れられてしまうがごとくの、強烈なスピードでアメリカ政治が回転をはじめている。
これは、当選が確定した後に、公的に発足する「政権移行チーム」（公的なので国家から報酬が支給される）ができるものだが、なんとトランプ氏は「自費」で、８月に発足済みなのだ。
よって、過去の慣習に囚われることなく、重要人事を矢継ぎ早に決めている。
ここで、大統領の私的側近として重要人事と、公職としての重要人事とがあることに注意がいる。
最初に決まった、スージー・ワイズ主席補佐官は前者なので、連邦上院の承認を必要とはしないが、発言力の重さでは筆頭なのである。
こうした点が、わが国の体制とはまったく異なるので、アメリカを理解するのは難しい。
それで、トランプ氏はすでに「ＷＨＯ脱退」も発言し、例の元テロリストだった事務局長も急激に態度を改めている。
これが、同盟国に与える影響は多大なのは当然で、トランプ当選の折には国外退去すると公言していた事実上のＷＨＯのオーナーであるビル・ゲイツ氏すら、祝辞を送っている。
ドイツでは「環境」が政権をばかりか「経済」も崩壊させたが、それについてトランプ氏は「環境詐欺」と明言しているので、またまたグローバル全体主義のＥＵ（委員会）を揺らがしているし、最先端のドイツも脳しんとうを起こすほどのショックが走っていることだろう。
メルケルの秘蔵っ子、フォン・デア・ライエンの鬼顔がみていて滑稽になってきた。
だれもが気になるウクライナ問題では、明らかにゼレンスキー政権の崩壊も視野に入ってきたので、ウクライナ軍の投降者が、トランプ氏の当選で８倍になったとの報道があるし、政権からの離脱者（逃亡者）も激増しているらしく、戒厳令のために大統領選挙も延期されたまにあるが、来年には実施させるというトランプ氏の発言（リーク）から、停戦交渉の相手は政権交代後の新政権になる可能性がでてきた。
さらにトランプ氏は、ウクライナ支援の予算を国内ホームレス救済に使うと発言したことで、ヨーロッパはウクライナへの支援がそのまま重荷となってしまった。
なお、わが国は、岸田氏が「債務保証」したので、これから巨額の「連帯責任」がやってくる。
おそらく「ウクライナ支援増税」もあるのではないか？
それで我慢できなくなったのか？オランダでの失政で農民一揆となって政権を放棄した、ルッテ元首相がしれっとＮＡＴＯ事務総長になっている。
「ＮＡＴＯはアメリカを排除する可能性がある」という、主従逆転の意味不明な発言をして、オランダばかりか世界から失笑を買っている。
設立時より一貫してアメリカに依存しているのがＮＡＴＯだからである。
このトンチンカンは、トランプ氏からしたら「渡りに舟」で、さっさとヨーロッパから撤退するための、最高の口実となる。
それで、手薄の東アジアに米軍兵力を振ってくれれば、当面、つまり、わが国が独立できるまでだが、多少の時間稼ぎができるラッキーとなっている。
ヒトラー政権がつくった「フォルクスワーゲン」も、「ダイムラー・ベンツ」も、絶不調の業績不振になって、さしものメルケル政権が推進した「脱原発」を改めて、とうとう「原子力発電の再開」をいいだしたのがいまのキリスト教民主同盟だが、おそらく一度止めた原発の運転再開は、そう簡単にはいかない。
この点で、ドイツの政治家も技術音痴なのだろう。
それに、メルケル時代に中国依存に生産シフトしているドイツは、トランプ政権がかける中国への関税で、今以上に中国経済の落ち込みをモロにかぶる構造になっている。
これも選挙による、経済的なポリコレ詐欺に引っかかったドイツ国民が背負わされる重い荷物なのである。
しかしながら、そんなドイツの姿すらみえない脳天気な日本では、とりあえず「トランプが悪い」という詐欺の手口にはまったまま、どこまでも貧困化するのに耐えることの美徳が、「保守」の名の下で一致団結したスローガンになるのだろう。
それゆえに、さしもの阿呆でも気がつく前に、さっさと安定数を確保しようと、来年の参議院通常選挙が、衆参ダブル選挙になるのではないかと妄想するばかりなのである。
ただ、参議院通常選挙だけになったとしても、トランプ政権２.０からの圧力と支援が、どこまで日本の選挙に影響するのか？は、イーロン・マスクがやるというマスコミ破壊革命とのスピード勝負になるのだろう。