ドローン攻撃は倫理的ではない

もう35年も前になる「湾岸戦争(1990年)」のときに、アメリカ軍の攻撃機からイラク兵を殲滅する様子のリアル映像が、あたかもビデオゲームの様であることが衝撃を呼んだ。

この映像を記憶しているのは、当時10歳(小学5年生)として、いま、45歳になるかとおもうと、時間の経過に驚くばかりである。

このときも、「戦争における道徳」が議論になった。

なぜなら、相手のイラク兵は、自分がどうやってこの世から消え去るのかさえわからない出来事の連続だったからである。
むろん、リアルな戦争映画として観る者を唖然とさせたのは、『プライベート・ライアン』(1998年)での冒頭シーンだろう。

いまは、なるべく人的資産の消耗をおさえるために、「無人」の武器が多用される時代になった。
とくに旧来の「先進国」では、少子化のためと、豊かさのための「(個体の)生存」が重視されるので、無人兵器の活用が主流になったのである。

ことに、「ドローン」は、高精度ミサイルに比べてやたら安価なので、「飽和攻撃」に向いているとみられ、戦闘の方法そのものに大変革を促している。
超高価な最新戦車が、ドローンに無力なのは、ウクライナで証明され、世界最強といわれたアメリカの「エイブラハム戦車」は、特段の戦果なく戦場から姿を消したのである。

むろん、高度な兵器の扱いには、高度な知識と訓練が必要だから、素人がエイブラハム戦車に搭乗しても、走らせることも砲撃することもすぐにはできない。
これが、航空機ともなればなおさらである。

ミッドウェー海戦で、わが国が被った打撃は、巨大艦船の沈没もしかりだが、なによりも職人級の航空機操縦士を失ったことが、その後の人材不足になっていく。
むろん、操艦も、機関士も失われれば、おいそれと船も動かせない。

現代のアメリカ軍は、アメリカ人の若者が「肥満化」して著しいために、適齢世代の半数が「兵採用不合格」という深刻さに見舞われているので、よしんば「徴兵」となっても、定員確保ができないともいわれる事態になった。

だから、「定員」の方を見直す=縮小しか方法がないので、RFK.Jr厚生長官が示した「新しい栄養ガイドライン」は、軍組織維持派からしたら、20年レンジでの「兵採用合格率向上」計画ともいえるのである。

けれども、兵隊同士が闘う、という戦争の概念が「総力戦」の歴史から変容して、「無差別攻撃=非戦闘員虐殺」がまかり通ることになった。
あのゲルニカ爆撃からはじまって、ポーランド、ドイツ、ついには3月10日の東京大空襲、そして広島・長崎へと続く。

ようは、「核廃絶」よりも、まずは「戦略」が頭につくものをぜんぶ廃止しないといけないのである。
それから、「戦術」レベルの議論とするのが、ものの順番というモノだ。

だから、「なにがなんでも核廃絶」という政治運動は、かえって「通常兵器」による無差別攻撃をやめさせることを妨害している。

ただし、無差別攻撃を正当化する理由=アメリカが曲げない日本人虐殺への謝罪拒否、とは、そのような攻撃をせねばならぬ「(日本)自国政府」を国民が選んだ結果だから、国民が直接的な攻撃対象となることも許される、というものだろう。

これで、イランはイスラエルへの無差別攻撃をやっている。

なんと、アメリカとイランは、同じ穴のムジナ、なのである。

おなじく、ゼレンスキー政権のウクライナも、東部4州において、(ロシア語話者たちの)自国民を虐殺していたので、プーチンのロシアが立ち上がったわけであるけど、そんな国に「寄り添う」といって曲げない自民党政権もまた、同じ穴のムジナに落ちたから、アメリカに3月10日の件もいえない体たらくに堕ちている。

これを、現代の日本国民は自民党大勝利としたので、上の「理由」が説得性をもつのである。

しかして、世界が衝撃を受けたのは、そんなイランの実質支配をしている、「革命防衛隊」のトップたる司令官が、イスラエルのスパイだったことにあって、公開処刑となった映像も公開されたことであった。

続いて、なんとイラン大統領が、アラブ湾岸諸国への無差別攻撃を謝罪したことであった。

ところが、その革命防衛隊は、大統領のこの発言を否定したから、またまた世界が驚いている。

ときに、人口1千万人を切るイスラエルには、200万人以上のロシア系移民が暮らしていると書いた。
2割以上もいるとはどういうことか?と想像すれば、イスラエルはロシア人によって乗っ取られる可能性を示すのである。

どんなタイミングでロシアが出てくるのか?に注意したい。

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