アメリカ合衆国大統領の衛生顧問を長きにわたって務め、公務員として大統領職より多い最高の報酬を得ていた、「Ｍｒ.衛生」ともいわれた、Ｄｒ.ファウチが、とうとう白状をはじめて、聞くものを唖然とさせている。
連邦下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン（ＭＴＧ）女史は、議会の公聴会でファウチ氏に面と向かって、「あなたは収監されるべき」とまでいわしめた。
なお、安易に信用してはいけない、「ウィキペディア」の、グリーン女史の説明には、「陰謀論者」と明記されているのが嗤えるのである。
この「辞典」の執筆者たちの多くが、左翼の陰謀論者（敵対するものなら誰にでも「陰謀論者」とレッテルを貼る）だと自己紹介しているからである。
もちろん、「ファクトチェック」を自称する者たちが勝手に書いていることも、いまではそのまま信じる者は皆無となっている。
さてファウチが証言したその内容は、
・一般に販売されているマスクが感染防止の役に立たないことは当然である
・「ソーシャルディスタンス」は適当に言ってみた（科学的根拠はどこにもない）
・カネ（製薬会社から１００億円）ならもらった
・私の家族は、誹謗中傷を受けている被害者だ というものである。
こんなはなしはすぐさま英語圏に拡散されて、英国でも大手メディアが「ワクチン」についての真実を書き始めた。
あたかも、わが国の月刊『文芸春秋』のようだが、あちらは「新聞」で、こちらの「新聞」には一切載らない。
ただし、ＣＩＡの日刊広報紙、『読売新聞』は、その子会社にあたる『福島民報』では、チラリズム的な書き方で様子を伺っている。
この点で、経団連の日刊広報紙、『日本経済新聞』は、ＮＨＫと同様に何もなかったとして、子会社のテレ東も「右へならえ」をしている。
いつまで国内での情報統制ができると思っているのかしらないが、とうにネットで世界に拡散されているから、時間の問題だ。
「速く国家（日本政府）が情報統制できる決議」をしてほしいと願っているにちがいない。
さらに、アメリカ連邦下院議会は、「国際刑事裁判所を制裁する」決議をした。
イスラエルのネタニヤフ首相以下に、「逮捕状」を出したことへの制裁、である。
ただし、上院で可決されるかは不透明で、バイデン政権は「反対」を表明している。
このことが、また、２０２４大統領選挙に影響して、民主党への常連だった大口献金者たちが、共和党へ鞍替えする事態となっている。
国際刑事裁判所といえば、日本人裁判官が、プーチン氏への逮捕状を出したこともあった。
この裁判官を制裁するのは、アメリカなのか？日本なのか？どこなのか？気になるところである。
今回の制裁案は、アメリカへの入国禁止と、アメリカ国内の個人資産凍結である。
ちなみに、アメリカ合衆国は、「国際刑事裁判所条約」に署名も加盟（議会の批准）もしていない。
一方のロシアでは、サンクト・ペテルブルクで５日「国際経済フォーラム」が開催されている。
あの、「世界経済フォーラム」に当てつけた名称であるが、こちらはロシアへの投資を促すものである。
これに招待参加する予定のアメリカ人、スコット・リッター氏（元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官）を、搭乗した機内でパスポートを没収するという事件も起きている。
アメリカ政府が、国民の渡航の自由を奪った、として注目されているのだ。
われわれは、西側こそが自由圏だと思いこんでいるが、いまや、西側が「逆・鉄のカーテン」状態にあって、収容所化しているのである。
すでにＢＲＩＣｓへの参加は、西側同盟国の数を小数派にしたし、ＧＤＰの総額でも西側はＢＲＩＣｓに及ばないのである。
そのなかのインドとメキシコで、選挙があった。
インドの混沌は理解が困難なままで、メキシコは共産化するであろう。
アメリカは、キューバ以外にメキシコとも継続して対峙することが決まったのである。
しかし、いまもっとも混沌としているのは、わが国だ。
自民党はご覧のとおりだが、とうとう公明党解体を創価学会幹部がいいだした。
過去半世紀からの常識が、大崩壊する歴史の転換を目撃しているのである。