ミズーリ州の司法長官が、連邦司法省に問い合わせた一通の手紙が話題をよんでいる。
それは、バイデンの署名が「自動署名機」によるものばかりで、本人の認識と合致したものか？という疑問から、もしも、本人が認識していないとしたらホワイトハウス・スタッフたちが勝手に偽造したこととなり「無効」になるのではないか？というものである。
大統領が、その職務を執行できないような病気や怪我などの事態となったら、「合衆国憲法修正２５条」はただちに副大統領がその職を引き継ぐ規定となっているけれど、バイデン＝ハリス政権は、意図的にこの条項を無視したこともセットに問われる事態となったのである。
そもそもバイデン政権の連邦特別検察官は、バイデンが上院議員から副大統領時代までの機密文書を自宅ガレージに持ち込んでいた「事件」の捜査で、大統領だったトランプ氏が「推定有罪」という司法の武器化による不当な扱いを受けたことを棚に置いて、免責特権がない副大統領だったバイデンについての大アマがあった。
免責特権があるのは「大統領だけ」で、上院議員や副大統領にはないので、トランプ氏からしたらはなしが逆なのである。
もちろん、クリントン、オバマも、機密文書を持ち出していることがわっかっており、オバマにいたっては自身の「記念館」に保存するという違法だが大胆なことを堂々とやっているのに一切のおとがめはない。
本件を担当した連邦特別検察官は、すでに大統領職にあるバイデン容疑者を直接尋問したが、結論は「不起訴」処分であった。
その理由は、認知症による「かわいそうな老人」をとうてい起訴できない、というものであった。
邪悪なガーランド司法長官と綿密な調整をした「作文」であるに相違ないが、現職大統領が認知症であることを公的に認めた重大さを、プロパガンダ機関に堕ちたマスコミは問題視せず、そのまま判官びいきの国民に同情を買うべく宣伝を続けたのである。
しかしこれを発表した、この連邦特別検察官は、その後辞任した。
「検察官」としての責任逃れであろう。
ようはこのときから、バイデンの実務能力はないとして、修正憲法２５条の適用をすべきところ、民主党はこれをせず、むしろバイデンを二期目の大統領候補としてロクな予備選挙もやらず（ＲＦＫ.Ｊｒを排除した）に、トランプ氏とのテレビ討論会に臨ませて撃沈するに及んで、いよいよバイデン降ろしからカマラ・ハリスへと大統領候補の首をすげ替えたのである。
ここにも、選挙をしない、ことでの候補者決定があったので、古くからの民主党支持者もドン引きしたという。
そのカマラ・ハリスは、多選任期の限界がくるカリフォルニア州知事選に出馬することに意欲を見せている。
この無能な人物が出世したのは、この州のドンと呼ばれた州議会議員の愛人になることからだったので、二匹目のドジョウを狙うのか？
なんにせよ、このバイデン政権時代の「司法の武器化」を批判するトランプ政権２.０だから、パム・ボンディ新司法長官は、「正常化」に忙しい。
もちろん、正常化の過程にガーランドを含めた旧司法省の犯罪者たちを処分しないといけない手順がある。
こうした民主党からの直接支配を受けた、岸田自民党は、わが国における司法の武器化にも熱心に取り組んでいるようだ。
敗戦後、ＧＨＱ内の派閥争いで、民政局（後のＣＩＡ）の配下として設立された「東京地検特捜部」と、Ｇ２（参謀第２部）が仕切った警察との分断は、いま、警察が逮捕しても検察が「不起訴」にする第一段階と、裁判になった際に「無罪」とする第二段階がうまくコントロールされて、アメリカ以上に「異常」な司法体制となった。
それが、移民を含めた国内に居住する外国人の犯罪に適用されているし、一部のインモラルな日本人にも適用して、国内秩序の破壊を推進している。
まことに、「政権」の権力が及ぶ範囲の広さをみせてくれているのである。
このように、世界最強レベルになった民主党のコピーたるわが国「自・公・立憲共産」政権は、かつての「小中華」の伝統さながらに、「小民主党」になっているのである。
ここでいう「小」とは、煮詰まって濃くなったという意味である。
つまりここからも、トランプ政権２.０の敵がわが国の「自・公・立憲」政権だということが明らかで、じっくり料理されることになるのは、トランプ政権２.０が目指す中共解体と同格レベルの大問題だからである。