先月２７日、ロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」は、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで首脳会議を開いた。
「ＮＡＴＯに対抗している軍事同盟」という西側の説明もあるが、加盟国は、ロシアとベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの中央アジア６カ国である。
なお、アルメニアは昨年、隣国アゼルバイジャンとの紛争で支援を怠ったとしてＣＳＴＯへの参加を凍結しているために、いまは実質５カ国の同盟となっている。
会議の終わりにあたって、プーチン大統領は単独記者会見を開いてウクライナ和平について述べていたけれど、この様子は、西側での報道が意図的にされないために、「ロシア在住です」さんが、貴重な日本語訳と解説をしてくれている。
また、ウクライナでの最新の戦況については、「ニキータ伝」さんの情報が有意義である。
プーチン大統領との認識が一致するし、トランプ大統領もおなじであろう。
こうした情報を無視しているのが、日本の高市政権を含めた西側諸国、という構図になっている。
さらにいえば、トランプ政権２.０が、マイダン革命後すなわちオバマ政権時代にアメリカが主導してつくった、「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」と、「特別汚職対策検察（ＳＡＰＯ）」を、利用して、ゼレンスキー政権の汚職を暴いて、プーチン大統領がいう、「和平調印の当事者」から、ゼレンスキー氏の排除を試みているのである。
現行の「ウクライナ憲法」によって解釈すれば、ゼレンスキー氏は大統領職にない（昨年５月に任期切れ）、という状態であるから、新大統領か国会議長による「調印」でなければならない、というのは、実務的に正当で反論できない。
もっとも、ロシアの「特別軍事作戦」実施の目的に、ウクライナのナチス政権打倒があるので、ゼレンスキー政権の排除とは、目的合理性でも合致していて、これを、当事者のロシアではなく、いまはトランプ政権２.０のアメリカが「汚職」にからめて直接的に実行しているのである。
つまり、すでに、ウクライナ戦争は、米・露共同作戦が行われていると解釈すべき状態なのである。
狂った西側が仕掛ける「ロシア凍結資産の掠奪」については、大反対するハンガリーのオルバン首相がＥＵ（カヤ・カラス）からの圧力をものともせずに訪露して、直接プーチン大統領と協議しているし、しっかり、ロシア産ガスの輸入・確保についても段取っている。
当初１１月２７日を期限としていたのに、いいだしっぺのトランプ政権２.０がやたらのんびりとして各方面との協議に応じているのは、ウクライナ軍正面の精鋭部隊が壊滅するのを待っているからではないか？
しかも、米・露の特使の電話会談が盗聴・内容曝露がマスコミにされたことについて、英国の諜報機関が怪しいとされることも、米・露の両大統領は口にしない。
おそらく、内心震えているのは、ダウニング街１０番地に住むひとにちがいないし、世界に内緒でトランプ大統領から怒鳴りつけられていないか？
英国といい、フランスといい、ドイツといい、ＥＵといい、一種奇跡的に愚劣な者たちが指導者として揃ったのは、これにバイデンのアメリカを加えると、前代未聞の「惑星直列」よりも恐ろしい時代をわれわれは生きている。
残念ながら、わが国の歴代指導者もこれに含まれている。
そんなバカ者連合に対して「余裕」で、トランプ政権２.０は、麻薬カルテルが政権を運営するベネズエラとコロンビアに、「戦争を仕掛ける」ことまでやっている。
大欠陥の電磁カタパルトに悩む、最新空母「ジェラルド・R・フォード」を派遣して、１１月２９日、とうとうベネズエラ領空に「飛行禁止令」まで発している。
１０月２８日に、横須賀にて原子炉の修理中の空母ジョージ・ワシントン（昔ながらの蒸気カタパルト艦）の艦内で演説したトランプ大統領は、「最新鋭のはずの失敗作たる電磁カタパルトを今後一切採用させない」、といって水兵たちが大盛り上がりしたばかりなのである。
なお、最近になって川崎重工は、最新の「電磁カタパルト」技術の確立に成功したし、三菱重工の「レールガン」や１００ＫＷ級「レーザー砲」、それに究極の「電磁粒子砲」の開発で、アメリカ海軍の日本への技術依存度が確実に上がっていて、「日本を敵対国の影響下」にさせることが、アメリカの国家安全保障に直接影響するまでになっている。
これを大陸の隣国が大嫉妬して、おかしな言動をしているのではないか？と疑うのである。
ときに、アメリカ政府はバイデン時代でさえもベネズエラのマドゥーロ政権を「承認していない」ために、もしも戦闘がはじまっても「正規の戦争」にはならない、という口実がある。
マドゥーロ政権とは麻薬カルテルのことなので、麻薬撲滅活動への軍投入ということ「だけ」になる。
そうやって、トランプ大統領は、戦争をしない唯一の大統領、と言い続けることができるのだし、上に書いたように、アメリカ海軍の兵装を含む最新艦艇建造を日本に発注すると明言したことの意図が理解できるのである。
こうしたトランプ大統領の一連の言動は、隣国メキシコの女性大統領（同様に麻薬カルテルの政権である）にも、多大な影響を与えるし、ブラジルの左翼政権も泡を吹くかもしれない。
そして、なにより、「フェンタニル」の関係国も、「ヤバイ」と気づくであろう。
残念ながら、ここに原材料中継国としてわが国もあるために、否応なしに関係者「排除」の力学が及ぶのも確実だろう。
トランプ政権２.０との付き合い方が、日本人に複雑にみえるのは、日本の裏切りがあるための後ろめたさが関係している。
最期に、「Ｇ８」にロシアを入れてあげる、という和平案の項目に、プーチン大統領は特段の興味を示さないばかりか、もはや「世界の主要国」という意味も不明だといいきった。
ここから伺えるのは、アメリカを動かしているのは、ＧＤＰの大きさではなくて、頭脳明晰なロシアだといったのである。
ウクライナ戦後の世界秩序が、徐々にあぶり出されてきている。