２月２６日、アマゾンの創業者にして、ワシントンポスト紙のオーナーでもある、ジェフ・ベゾス氏が「Ｘ」に投稿し、ワシントンポスト改革を宣言したことが話題になっている。
その筋で有名なのは、ワシントンポスト＝ＣＩＡの広報紙、という揶揄である。
そこで挙げた二つの価値は、
・個人の自由
・自由市場
である。
この左翼新聞の編集方針に、これまで不介入だったオーナーとしての意見が公表され、記事では編集責任者の解雇まで記載されており後任を探している、とある。
これは、２０２４選挙後で西海岸のロサンゼルスタイムスで起きたことの焼き直しか？
やはりオーナーが編集方針に介入し、編集部員全員の解雇を告げたことによる「右傾化」策＝販売部数確保の公表のことである。
いわゆる「ＧＡＦＡ＋Ｍ」を代表するＴＥＣ企業で、トランプ政権２.０に寄ったのは、イーロン・マスク氏の「Ｘ」を嚆矢とするが、彼が敵意をみせているアップル社も、英国からのちょっかいで窮地にあり、それでアメリカ国内への巨大投資を発表し、トランプ政権２.０に擦りよる姿勢をみせている。
アマゾンについては、トランプ大統領の就任式にまとまった金額の寄付を申し出たことから風向きが変わった。
残るは、Googleとマイクロソフトが依然として民主党寄りの態度を変えていない。
とはいえ、アメリカではGoogleの傘下にあるYouTubeも、すっかり「検閲」をやめたというのに、なぜか日本では続いているようであるけれど、高橋洋一氏の解説によれば、日本政府がやらせている、という。
一方、トランプ政権２.０ホワイトハウスの報道姿勢にブレはなく、とうとう旧来のＡPやらを締め出し中で、１００年以上も続いてきた「ＷＨＣＡ（ホワイトハウス特派員協会）」が持っていた、大統領への直接取材ができる報道機関を決める権限を剥奪したことも原因だとおもわれる。
さらに、ＵＳＡＩＤ＝事実上ＣＩＡからのカネが遮断されたことで、既存マスコミの経営基盤が揺らいでいる。
ＣＮＮにいたっては、ＣＩＡからの指示によって、トランプ政権２.０による活動資金が削減されたら国家機密情報をロシアに売却する話や、ＦＢＩが証拠を廃棄しているとも報道し、こうした政府組織がトランプ政権２.０を脅迫している、とＦＯＸニュースが伝えている。
これらがどこまで事実なのか？わからないが、エプスタイン文書の公開にあたって、パム・ボンディ司法長官は、カシュ・パテルＦＢＩ長官に宛てた「証拠隠滅」についてのＦＢＩ内部への捜査命令書を出したことが、「原文書」も含め公開・報道されている。
つまり、トランプ・チームによるワシントンＤ．Ｃ．の沼の大掃除が本格的に開始されているなかでの、ベゾフ氏の意見発表なのである。
この意味で、「対抗勢力」によるあらゆる妨害も本格化しているはずだ。
ぬかりのないトランプ政権２.０は、もうひとつの資金源、ＮＥＤ（National Endowment for Democracy：全米民主主義基金）への資金供給も停止した。
国務次官（正確にはその上の「国務副長官代理」）にまでなった「ネオコンの女王」ヴィクトリア・ヌーランドが理事になっている。
日本における事務次官からＮＧＯやらＮＰＯのトップに就任するパターンとおなじだ。
こうした腐敗の構図に、報道機関がどっぷりと浸かっているのである。
この姿が、とうとう一般人にもみえるタネ明かしがされたことこそ、トランプ政権２.０の成果である。
その成果にあやかって、キッチリした報道がされるなら、ビジネスとして成り立つのも当然だ。
なんと言っても、英国スターマー首相に、面と向かって「言論の自由」ついての釘を刺したＪＤヴァンス副大統領の一貫した姿勢は、トランプ政権２.０の基本方針だ。
この点でも、アメリカ（ファースト）、ヨーロッパ（セカンド）、その他中東とか中南米とか、日本（ラスト）という順番決めがあるので、日本に対するあらゆる「修正要請」の圧力は、日本大使の承認が済んでからジックリと腰を据えてのことになると予想できる。
これには、アメリカ国内の「民主党潰し」があっての、「自・公・立憲共産」政権潰しになるので、期待して待つことにしたい。