２０２４年憲法記念日に。
このブログでは、岸田政権（＝自公政権）が、アメリカ民主党・バイデン政権の「支店」となったと書いてきた。
岸田政権の支持率の低さも、歴代最低を記録したが、本店のバイデン政権も、史上最低だった７０年代のジミー・カーター政権の記録をあっさり塗り替えて、ギャラップの調査でしっかりと史上最低を記録した。
いま９９歳のカーター氏は、不名誉がちょっただけでもマイルドになった「歴代２位」という、丁度いい「冥土の土産」をもらったようなものだが、どういう順番で召されるかはだれにもわからない。
せっかくなので、バイデン＝岸田の類似について忘れないように書いておく。
ちゃんと「公式発表する」という、日本人には隠したいことでも正々堂々と公表するのは、あたかも「正義」にみえるけれど、「ダマテン」を決め込んで、あとから「不透明性」を指摘される方がよほどに厄介なのが、文化性の低い白人社会ならではの慣習だったのである。
ゆえに、この発想の原点にあるのは、「傲慢」しかかんがえられない。
しかし、もちろんそうやって発表はするけれど、中身としてなにをやっているのか？を一般に伝えるわけではないから、「表紙」だけをみせて、あとは封印してしまう、「ビニ本」のようないかがわしでも平然としていられる神経が邪悪な者たちにはあるのだ。
そんなわけで、アメリカ大統領府＝ホワイトハウスは、昨年４月に、「インフルエンサー室」という、プロパガンダ専門の担当官オフィスを置くと発表したのだった。
ここは、いわゆるユーチューバーやらのＳＮＳで活躍する、有名インフルエンサーたちに協力をあおいで、当然に報酬を差し出して政府に都合のよい情報を発信させることを業務とする。
なお、通信品位法第２３０条で護られているはずの、プラットフォーム提供企業へは、事実上の「命令」をしていたことは、「ツイッター・ファイル」の公開でとっくに判明している。
その命令権者が、このインフルエンサー室長であることも、名指し（命令メールの発信元）されてわかっている。
先週、わが国の国会（参議院）で明らかになったのは、ワクチン接種を推奨するための宣伝をユーチューバーに有償で依頼していたのが、てっきり厚生労働省とおもわれていたが、そうではなくて、内閣広報官室だったことだ。
ここでもわが国の機構は、アメリカと似ていて、あたかも大統領府内の「インフルエンサー室」とソックリなのである。
国民はしっかりと、内閣広報官の名前を記憶しておかないといけない。
しかし国会で判明した、その額は３０００万円程度で、氷山の一角にすぎないとおもわれるのは、「予算」には、「２４億円」が計上されているからである。
それで予算について優先権がある、衆議院は、これに対して質問者がいても、「答弁拒否」という憲法違反がまかり通っているのが、自公政権の強権によるところだ。
岸田首相は、「改憲」を悲願として、国民投票の実施を目論んでいるけれど、とっくに「実質改憲」は行われている。
にもかかわらず、「護憲派」も強い反発を示さないところが、共産党も抱き込んで「オール与党」化した馴れ合い国会のなれの果てなのである。
学校で初の政党内閣と習った原敬内閣が、すぐさま腐り出して、とうとう全部の政党から腐敗臭が蔓延した。
それが軍人政治への転換点になった（なにも「２.２６」が原因ではなく、ただのトリガーである）けど、いまは、軍人がいないので、受け皿がない、というもっと深刻な悲惨がある。
この意味で、青年将校たちが愛唱したという、『青年日本（昭和維新）の歌』の歌詞が、味わい深くも２１世紀の現実の厳しさからしたら、まだ甘い、のである。
人類社会は、進化ではなく退化しているのである。
さて、ここまでも含め「カナダ人ニュース」さんによれば、２０２１年５月以降、トルドー政権のカナダでも同様なパターンで、「コロナ対策」として、インフルエンサーに政府がカネを渡して協力させることをやっているという。
まことに、「同盟」ということの意味が、かくも怪しい時代なのである。
ちなみに、アメリカとカナダ間には、「北米同盟」がある。
ＥＵは、アメリカに依存はしているが、なんとか一線は越えずに踏ん張っているけれど、これはまだ、まともな国とまともな国民がいるからである。
その「まともな国」が、ほぼほぼ「旧ソ連圏」だったことに、日本人はもっと注意していい。
彼らは、自由を失うとどうなるかを体験しているからだ。
しかし、体制転換後の８０年代以降に生まれた世代では、こうした危険に対する慎重さが、西側礼賛のプロパガンダで薄まっているらしい。
日本では、戦後世代に入れ替わったので、憲法の意義も意味も完全風化しているのである。
わたしは、「日本国憲法」絶対主義者ではないけれど、その憲法の骨格（第１３条）を蹂躙する自公政権には、うんざりなのである。