１４日、アメリカ合衆国のマルコ・ルビオ国務長官が、「ミュンヘン会議」で行った演説は、昨年のヴアンス副大統領が警告したグローバル全体主義への痛烈な批判にもかかわらず、一向にこれをやめないヨーロッパ（ＥＵ）への最後通告となったのに、どれほどのひとが理解したものか？はなはだ疑わしいのである。
独裁化をつよめるフォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、ＥＵ憲章に定める「全会一致の原則」を「多数決に変更」すると、なんの権限あってか不明な重大事を口にした。
まったく、アメリカの意向を無視しているばかりか、ハッキリと「Ｎｏ」を突きつけているつもりなのだろう。
当然ながら、４月１２日に予定の、「ハンガリー総選挙」にも、しっかり選挙介入して目の上のたん瘤的なオルバン政権の崩壊を狙うにちがいない。
これらの者共は、日本政府もそうだが、今年の中間選挙において民主党が勝利（共和党の大敗北）があれば、さらに、２０２８年の大統領選挙でトランプ派が敗北し、民主党政権に交代すれば、ずっとグローバル全対主義を維持できると信じているようにもおもえるのである。
だから、カメのように甲羅の中に首を入れて、これらのうるさい奴らが退場するのをしばらくの間だけ我慢すればよいのだと思いこんでいるのではないか？
まことに発想が幼稚なのである。
こうした発想ができるのは、おそらく極左の「フランクフルト学派」の影響下にあるからだ。
だが、トランプ政権が、あらゆる手段と、オバマ・バイデン時代の武器を逆手に取って、これらの機能を再構築してからじっくりと「追い込み猟（漁）」を複数場面で、しかも、わざと時間差をもってやっていることに気づかないのか？
悪い例での「時間差」をいえば、高市詐欺保守政権の「時間差増税」がある。
いまは「エプスタイン文書」が目立っているが、これはすでにクリントン夫妻の議会証言の確約となったし、英国では元王子ばかりか政権幹部に波及したし、スエーデンでも元首相（元ノーベル平和賞選考委員長）が捜査対象となっている。
さらに、選挙がらみでは、ジョージア州フルトン郡選管にＦＢＩの強制捜査が入ったし、投票に身分証明を要することを明記する「連邦選挙法改正案」も審議中なのである。
当然ながら、わが国の８日の選挙でも期日前投票で、身分証提示を求めないことが、重複投票を誘発し、かえって国民の選挙への不信感を高めている。
それもこれも、選挙に行かない有権者を増やしたい、という政権与党に有利な構造としたい意図が見え隠れしている。
こうした、あからさまな「悪知恵」の発信源がフランクフルト学派だし、世界経済フォーラムなのである。
なので、ＥＵ委員会の横暴は、かえって加盟各国で一般人のナショナリズムを盛り上げているが、民意を無視してＥＵ委員会を支持する各国政府（とくに英・仏だがスペインも）がこれまた強引に押し切ろうとする強権的なやり方しかないのは、選挙で選ばれない委員たちの「焦りからの指示」とみられている。
ドイツのメルツ首相（欧州ブラックロックの元会長）が、このところトーンダウンしているのだっていわれている「覚醒」でもなんでもなく、いま世界経済フォーラムの実質会長になっている、ブラックロック本社の会長の意向を受けてのことだから、本質的にはぜんぜんトーンダウンなんかしていない。
これは、わが国の小泉某にもいえる。
あれだけ自民党総裁の座を争ったのに、なんら高市首相に逆らわず従順なのは「次のため」という見方をするのではなくて、じつは「同じ穴のムジナ」が仕掛けた、どっちを選んでも党の政策に影響なし、ということなのである。
なんにせよ、アメリカの我慢がどこまで続くのか？になっているようにも見せて、トランプ政権２.０のアメリカは決して無策のはずはないので、どこのタイミングでなにをするのか？を仕込んでいるはずなのである。
いまのところ、４月１２日のハンガリー総選挙がトリガーになるのではないか？と予想している。