世界経済フォーラム２０２５年、年次総会は、トランプ氏のビデオ参加に続いて、アルゼンチンの「トランプ」こと、ミレイ大統領が二度目の参加で、またやらかしことが、この邪悪な団体＝世界経済フォーラムへの痛快なる破壊だとして話題になっている。
演説の全部を、「Harano Times Official Channel」さんが翻訳音声をつけてくれていて聞きやすい。
どうもよくわからないのは、主宰するクラウス・シュワブがどうしてトランプ氏やミレイ氏を参加させて、好きなようなことをいわせてこれを黙って聞いているのか？だ。
このひとたちは、世界中の政府をつかって「言論統制」をやらせている張本人ではないか。
まさか、「大統領」とか「国家元首」という肩書きに滅法弱いのか？
これをふつう、「権威主義」といって、相手の権威に乗じる、「虎の威を借る狐」のことをさし、けっして褒められるかんがえ方・行為ではない。
しかし、どこか変態チックな匂いがするひとたちなので、一種の分裂症的な素地があるのは当然といえば当然か。
それゆえに、「コモンセンス革命」が現実となったのである。
今年の「政権交代」が確実な、カナダでは、保守党党首が世界経済フォーラムへの自党の政治家の参加を禁止している。
いまのトルドーが、クラウス・シュワブお気に入り指名の「若手リーダー」だったことに当てつけていることはまちがいない。
だが、政権を奪取したら、首相自らが参加して、破壊的演説をやるかもしれないのである。
とはいえ、カナダを「５１番目の州」にすると発言したトランプ氏の目線は、「北極海」にあるから、グリーンランドとセットの提案になった意味もここにある。
果たしてカナダが「州」になることを受け入れるとはにわかに思えないが、グリーンランドはすでに微妙な情勢になっている。
さて、ミレイ氏のアルゼンチンは、インフレ退治はすすんだものの、政府公務員やらの大削減やらで失業者が増大し、補助金が途絶えて「国民貧困率」が急上昇している。
政府の「プライマリーバランス」がとれても、国民生活の貧困化をどうするのか？は、なんだか日本がやっているモデルのようにもみえる。
ときに、社会主義計画経済から、自由経済への「転換」とは、まさに「体制転換」のことだ。
自由経済を社会主義計画経済へ転換させるのに、どれほどの手間をかけたのか？をかんがえると、あんがいと「洗脳レベル」という深みに議論はすすむ。
もちろん、その「洗脳装置」こそが、「テレビ」、「ラジオ」、そして「新聞」であった。
これらが、社会主義を「理想」（典型なのは「福祉国家」への憧れと自慢）として、国民の常識にしてもなお同じことを繰り返すから、じつは一番先に手をつけないといけないのがこれらマスコミの「転換」なのである。
ミレイ氏がアルゼンチンで、どんな「情報転換」をしているのかについての言及はないが、おそらく「Ｘ」を推奨している可能性が高い。
日本では、「フジテレビ問題」が、いよいよ「他局」にも波及をはじめて、また、事故のごとく長年活躍してきたラジオ・パーソナリティが突如の「番組降板」と「引退」を発表するにいたって、いい意味での「崩壊」がはじまっている。
もはや１０代から２０代のわが国の若者たちは、テレビを観ない層、として定着したので、去りゆくテレビ世代＝団塊の世代の減少とともに、政府の「洗脳が解ける」日もやってくるかもしれない。
しかし、決定的なのは、ミレイ氏やトランプ氏のような指導者不在という痛恨がある。
北米でトランプ政権２.０、南米でミレイ政権、ヨーロッパには、プーチン政権やハンガリーのオルバン政権と、要所を押さえはじめた自由経済推進運動が「真の敵」にしているのが、世界経済フォーラムに参加する大富豪たちによる「金融支配」なのである。
その牙城が、ＩＭＦであり、ＢＩＳ、それにＦＲＢなのである。
これら、「民間企業」の大株主こそが、「真の敵」であるがゆえに、トランプ氏もミレイ氏も自国中央銀行を攻撃しているのだ。
トランプが大統領令で、中央銀行発行のデジタル通貨を「禁止」した背景も、これが理由であろう。
日銀を攻撃する自由経済推進運動は、日本にまだない。
周回遅れどころではない状況がわかるので、ミレイ氏の主張を傾聴すべきなのである。