ＥＵはハンガリーの議決権を保留（＝事実上の剥奪）した。
根拠は、マーストリヒト条約が加盟国の全会一致を原則としていたことの「改善」をはかった、「リスボン条約」（２００９年１２月１日発効）である。
これによって、ウクライナ支援から次元を変える、「参戦」状態となり、第三次世界大戦の危機へと駒を進めたことになる。
この期に及んでも、わが国は「日英軍事同盟」の強化を図るべく、中谷防衛大臣はロンドンを訪問している。
つまり、ＥＵを離脱（ＮＡＴＯは離脱していない）した英国を通じて、怪しげな方法での参戦を目指していないか？が疑われるのである。
４日、ＥＵフォン・デア・ライエン委員長は、「再軍備計画」を発表し、さらに翌５日、フランスのマクロン大統領は、「フランスの核」を用いたヨーロッパ防衛を言いだした。
こうした「大袈裟」な対応の表向きの根拠は、ウクライナが占領されたら、次はヨーロッパ各国にロシアが攻め入る、という妄想である。
この妄言に、言論封鎖の効果が効いて、ヨーロッパでは恐怖からの支持派が多数だという。
すでにＥＵ圏では、「Ｘ」に投降するばかりか観ることもできなくなっている。
アメリカの段階的なオプションは、
⑴ 前・バイデン政権の武器供与停止
⑵ ロシア軍情勢の情報提供の停止
⑶ ウクライナ軍が採用した「スターリンク」停止 だと書いた。
すでに、⑵までは実施済みなので、残るは⑶であるが、これをやると⑵でも痛いところが、ウクライナ軍ばかりか政府も完全に通信・情報力を喪失する。
実際、８日、１０日からのスターリンク停止が発表された。
つまり、ヨーロッパは、⑵の段階での上の決定を急いだ、という状況なのである。
敢えて加えれば、⑷として、アメリカのＮＡＴＯ脱退がある。
なので、ヨーロッパは⑷を覚悟したのか？という意味にもとれる。
いまだ水面下にあって、表層にはでては来ないが、ヨーロッパは、ドイツ一国への依存状態がありながら、そのドイツはわが国の比でないほど、「中国依存」というもうひとつの前提条件がある。
ウクライナ戦争をやめたくない勢力で、もっとも深刻な影響を受けるのが中国だから、相当にドイツとも深い打ち合わせをしているにちがいない。
その中国（トランプ政権２.０は今後「中共」と呼ぶと決めた）は、関税の問題で実質的にアメリカに降参して中共はカナダに重い関税を課すと反応した。
これは、麻薬・フェンタニルの原材料の生産・輸出をやめよ、というアメリカの中共への関税賦課理由に素直に従わないで、最終生産と販売網をもつカナダへの当てこすりという悪手である。
だが、表面上は露・中はまだ同盟関係にある。
トランプ政権２.０の目的が、はやくヨーロッパを片づけて、中東を落ち着かせ、アメリカの一点集中的な「敵」としたいのが中共だから、これをやらせないためのウクライナ戦争の継続は、中共の利益と合致する。
それで、「親中」のわが国も戦争をやめさせない側の立場に立つのであろう。
ために、日本のマスコミはトランプ政権２.０を批判して、ロシアを敵とするプロパガンダをやめない。
ところで、ウクライナ軍が手にしている武器のほとんどが、「米国製」である。
火薬の在庫を切らした米国（バイデン政権）が、わが国に支援を命じて、自衛隊の在庫をアメリカ軍のためという名目で輸出していた。
信長、秀吉が伴天連とつき合っていたのは、伝来以来すぐさま世界一の鉄砲王国になったものの、決定的に国内になく不足していたのが火薬の原料たる「硝石」であった。
ときに、硝石の一樽と日本人奴隷５００人が、切支丹大名の国際人身売買の取引になっていることが発覚して、秀吉の九州征伐となり、伴天連追放令となったのである。
家康が、プロテスタントのオランダと長崎出島で貿易をしたのも、硝石需要のためである。
そんなわけで、カネの予算をどんなに積んでも、第二次大戦後のヨーロッパでは、武器・弾薬の生産拠点がアメリカに移って、いまや製造ができないからいきなりマクロンがいう「核」のはなしになってしまうのである。
核保有数と運搬手段に関していえば、ロシアはフランスの敵ではないから、まさに負け犬の遠吠えでしかない。
ところが、西側には肝心のアメリカの製造業が疲弊して、ロシア側の生産力に追いつかないことを証明したのが、このウクライナ戦争での弾薬消費量だし、ドローンを用いる戦術の大変化なのである。
しかして、もしも中国産の弾薬をヨーロッパで使おうとしても、どうやって運搬するのか？が問題になる。
内陸輸送ができる、中・露間ならまだしも、海運に依存するならそのルート上（たとえばインド洋の英領基地）で、英国海軍との連携が必要となり、これを日本が支援する魂胆なのか？
だがしかし、これで十分な物量が確保できるのか？という問題があるし、トランプ政権２.０に代替わりしたアメリカの大戦略に逆らい続けることができるのか？をかんがえれば、推して知るべし、なのである。
いまや、戦闘現場でもウクライナ戦争は最終局面にある。
この汚職に充ちた西側の犯罪が、トランプ政権２.０によってどのように暴かれるか？に興味は移っているのである。