アメリカ国内だけでなく、かつての「世界＝ヨーロッパ」も巻きこむ、みたこともない「大捕物」がはじまっている。
それも、「追い込み猟（漁）」なのである。
獲物は、グローバル全体主義者たちである。
まずは、クリントン夫妻だ。
連邦下院政府監督委員会が召還した、元大統領とその夫人にして元国務長官は、これまでさまざまな理由を付けて延期をはかってきたが、元大統領の１３日、元国務長官の１４日と、続けてとうとう「無断欠席」してしまったのである。
このために、今週すなわち１９日の週、同委員会は「議会侮辱罪」を決議・訴追する予定となった。
今後、もしも（かなり高い確率で）、「有罪」が決まれば、数ヶ月間の禁固刑となるが、その社会的ショックは限りなくおおきい。
そもそも今回の両者に対する召喚状の送付は、昨年８月に行われたもので、共和・民主の委員会メンバー「全員一致」での決議に基づくものだ。
つまり、民主党も、とかげのしっぽ切りのごとく、クリントン家の切り捨てを図っているのである。
その護るべき本丸は、むろん、バラク・オバマであろうし、クリントン夫妻切り捨て決定もこの人物の指図だと推察する。
あの、民主党内予備選挙におけるヒラリーの絶叫「オバマ、恥を知れ！」がいまさらながらに聞こえてくるし、じっさいに怒鳴っているとおもわれる。
なので、おそらく、その間の「司法取引」で、トランプ政権２.０は、両者にオバマを売るように仕掛けるのであろう。
いや、むしろ、ベネズエラのマドゥーロ夫婦を選挙不正の証人として保護したように、すでにオバマ追討シナリオに同意している可能性もある。
ヒラリーとは、そういう攻撃的な発想をする人物だし、それが「病的」だとしられているのもオバマ側が情報をリークしているからである。
この状況をうけてから、トランプ政権２.０は、オバマが国内諜報機関や自前の司法省をつかって、２０１６年選挙に勝利したトランプ政権１.０への「叛乱」を指示した機密文書の全面公開を、いまの司法省に命じている。
いまのところのクリントン夫妻の強気は、「韓国のようなこと」にはならないと、信じているようにもみえるのだけれど、「真実を白状しろ」から逃れられない運命となったのは、アメリカファーストをいうトランプ政権２.０にしても、アメリカを韓国のようなことにしたくない、つまり「国家の名誉」を守りたい当然があるためであろう。
だがここからみえるのは、やることの順番が決まっている＝猟の罠が手順通りに準備されている、ということだ。
次の場面である、ウクライナでの猟は、ウクライナ側の支配地域における発電・変電所への容赦なき１００％攻撃で、すでに氷点下２０℃の冬を安泰に越すことが困難なことになっているし、ロシア海軍の黒海からの攻撃で、オデッサ港の機能低下すなわち事実上の封鎖もはじまっている。
ウクライナの小麦は、ほぼ例年通りの収穫量ではあったが、輸出量が激減しているのはこのためだ。
世界の小麦価格に影響するだろうが、中国が約束を反故にして買い渋るなか、共和党支持基盤のアメリカ中部穀倉地帯が動揺しないのは、日本など他国がしっかり買い入れているからである。
ゼレンスキー政権を崩壊させて、次の政権へ移行させる準備があるはずだが、野党指導者でかつて首相をつとめたユーリア・ティモシェンコも、常時、国会議員を買収していた汚職がバレて政治生命が絶たれようとしている。
汚職大国ウクライナの面目躍如なのである。
むろん、バラしているのはトランプ政権２.０の資金による「ウクライナ検察」である。
それでもって、ＥＵのタガが緩んでいるなか、「グリーンランド問題」が登場して、あわてたヨーロッパ８カ国が「派兵」をいいだし、これにトランプ政権２.０が「追加１０％関税」で応じたら、はやくもドイツが逃げ出して、同胞にして同じ穴のムジナたるフォン・デア・ライエンの顔に泥を塗っている。
我々がＮＡＴＯを必要とする以上に、ＮＡＴＯが我々を必要としている、というトランプ大統領の名言がこれで生まれた。
ＡｆＤへの支持が拡大する努力をやっているおバカ政権ではあるけれど、悪い友人たちとつきあうとロクなことにならない典型になっている。
しかし、いまや世界一の愚か者で有名な、カナダのマーク・カーニー首相が、「もしもアメリカがグリーンランドを攻撃したらカナダ軍がアメリカと交戦する」旨の発言をして、国内アルバータ州の独立＝連邦離脱＝５１番目の州としてアメリカ併合を求める住民投票の火に油をそそいでいるのである。
そんなわけで、世界は旗幟を鮮明化するように仕向けられているばかりか、国民投票で国境線が変わるかもしれないところまでになっている。
ようは、民主主義がグローバル化したのである。
その一環が、わが国の解散総選挙であるし、公明党と立憲民主党の吸収合併も、ひとつの追い込み猟の網にかかった、といえるのである。
ＡｆＤと提携関係にある参政党しか躍進しない状況がつくられているのも、まったくドイツと似ているけれど、これとても偶然ではない。
むろん、こんな時期に反ＥＵのイタリア首相が来日したのも、高市氏をグリップするためのトランプ政権２.０からの工作であるとかんがえれば、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へと昇格させると一方的ラブコールをメローニ氏がいう意味もわかる。
つまり、メローニに「砂かけ婆」ではなくて、「子泣き爺」の役をさせて、高市の自由裁量を制御しているのである。
この意味で、高市政権（自民党主流派）は、おそらく不本意であろうが、トランプ来日とおなじ手口ですっかりからめ捕られてしまったたわけである。
高市や茂木、あるいは外務省の無能がしれるのだが、岸田・石破の無能よりはまだマシなので内閣支持率「だけ」が高止まりしている妙な現象になっている。
つまり、日本人は「政党政治」の歴史で、政党という組織体の行動原理を信じていないというよりも、政治家と政党の概念が「利権構造」によって分裂しているのである。
これを、はじめて本格政党なる参政党が手本を見せるのだが、そんな参政党からの離党者が絶えないのも、離党者がもつ政党の概念が分裂しているからであろう。
そんななか、親米保守よりも安倍晋三政権で「拝米保守」を支えた張本人たる極左活動家、菅義偉元官房長官＆首相が引退を表名したのも、本人の体調不良ばかりが理由ではあるまい。
当然に、トランプ政権２.０のスケジュール管理は、今年の１１月中間選挙に照準がある。
そこまでにやる、のであろうけれど、「最高のタイミング」を図っているのは確実だ。
なにせ、本日１月２０日が、トランプ政権２.０誕生からたった１年なのであって、だれが１年前にこの状況を予想できたか？
厳密なスケジュール管理をしているのに、政権外には気づくものがいないのである。