大統領就任の２０日にまっ先に承認されたのが、上院議員のマルコ・ルビオ氏で、国務長官に正式に就任した。
これで、地元フロリダ州のロン・デサンティス知事は、後任上院議員の指名をすることとなる。
また、２３日には、ジョン・ラトクリフ元国家情報長官のＣＩＡ長官人事が承認されたことを受けて、ケネディ兄弟とキング牧師暗殺に関する機密解除の大統領令が出され、「いよいよ」感が高まってきている。
なお、国家情報長官候補のトゥルシー・ギャバード女史への公聴会は３０日の予定だと発表されたので、承認決議はその後となることが確定した。
ピート・ヘグセス国防長官候補については、元妻の妹が姉への「ＤＶ」を訴えて話題になっているが、元妻本人はこれを否定するおかしな展開となっている。
それでも、３人目の閣僚として２４日夜に承認された。
なんにせよ、ズルズルとはじまるのが「欧米的」特徴なのである。
ただし、このスピードは明らかに「遅い」のであって、その理由は、民主党とＲＩＮＯによる議事妨害だと一般人にさえ認識されている。
これは、「卒業式」はあっても、「入学式」がないことの延長にあるともいえるから、あちらのひとたちは特段「おかしい」とはおもわない。
儀式好きの日本人なら、「入学式」から「始業式」も含めて、一斉スタートがないと納得できないから、このズルズル感には大いに困惑するしかないというちがいがある。
わが国「漁業」における、「オリンピック方式」をやめるにやめられないでいることの文化的な原因がここにある。
わかっていても、北欧漁業のような科学的資源分析に基づく「個別割当」という概念を受け入れられないのは、同様に文化になっている「漁協運営方式」における利権がからむからである。
それで、愚かにも分かっていて、自滅する、ことになっているのである。
さて、ルビオ国務長官と初対面の、わが国外務大臣は、ツーショットでもいったい何を協議したのかよくわからないヘラヘラ笑いだったが、その横のルビオ氏の硬直した顔は、ひとつの憶測を物語っている。
つまり、反米日本についての厳しい対応を練り直す覚悟ともいえそうなのである。
もしや、「反中」とセット扱いされる可能性があるのだけれど、可能性ということでいえば、「米軍撤退」だってあり得るのである。
防衛費負担がどうのこうのといえるのは、「米軍がいる」ことをあたかも「永久の前提」とするごとくだが、何事も「永遠」はない。
Ｄｒ.ファウチとボルトン氏に対する、シークレットサービスの警護を解除したトランプ大統領のコメントは、まさに「永遠とはいかない」と理由を説明し、「金持ちなのだから自分で雇えるはず」ともいった言葉が、そのままわが国の防衛にもいえるのである。
日本も、むかしは「請願巡査」という制度（１８８１年（明治１４年）４月から１９３８年（昭和１３年）に廃止）があった。
これは、請願者（個人や自治体）が全額負担して、警察官の警護を受けるものだった。
つまるところ、現代日本人は請願巡査の制度をすっかり忘れているが、国防に請願兵隊をしかも外国兵を呼び込む異常を通常とする非常識がまかり通っている。
トランプ氏の政権理念は、「コモンセンス革命」（常識回帰）だということをもう忘れたか？
そんなわけで、「有言実行」を貫くトランプ大統領は、「機密解除」に関する大統領令を早速だしたのは上に書いた通りである。
大統領府の「記録係」は、連邦上院の人事案審議における妨害や積極支持の議員活動をしっかり記録して、それを中間選挙における「落選」と「当選」の強力な糧にするだろう。
あるいは、すでに「地元」選挙民（対象議員の支持団体も）への情報発信をはじめているにちがいない。
その意味でも、司法長官とＦＢＩ長官人事承認が早くとも２月中旬頃になるというのは、特段の「記録」に値する「最重要国内案件」となっている。
これに、商務長官、通商代表などの「経済担当人事」がいつ決まるのか？
もちろん、日本大使の人事承認だってある。
ようは、前政権の影響力をすぐさま消滅させたくない、という民主党側の意思がみえてくるのである。
これを、「自・公・立憲」政権は見越している。
これら人事が確定してから、おもむろにトランプ政権２.０による対日行動がはじまるのであるから、凄まじい攻防戦の果てに「日本」があると意識しておくとよいのである。