６日、ワシントンＤ.Ｃ.にある連邦議会は、懸念された混乱もなくトランプ氏の大統領当選を承認した。
議長は、規定通り副大統領のカマラ・ハリスだった。
相変わらず、職務を粛々とこなしたカマラ・ハリスをいまさら持ち上げる意味不明なプロパガンダ記事があるけれど、あくまでも「職務」なのだから、とくだんのことはない。
これで、二週間後、２０日の就任式を待つばかりとなった。
とはいえ、ブリンケンの来日やらで、とにかく様々な「すかしっ屁」をかましているのがバイデン政権だ。
「平和的な政権移行」と発言したことの言葉の定義が一般とちがうのは、左翼の典型的な特徴である。
それで、あらたに左翼の連邦判事を大量に任命もしたから、アメリカの「司法の武器化」も最後までやめることなく、将来に禍根を残している。
北米では、ようやくカナダのトルドー首相が、「自由党党首の辞任」を表明したが、即刻の「首相辞任」ではないところが、このひとの狡猾な性格を表している。
しかも、「予算」を人質にとって、議会を「休会」にし、議案提出と議決が確実視されていた「内閣不信任案の成立」を臆面もなく阻止したのである。
こうした往生際の悪さに、さしものマスコミも、自党の党利党略のため予算を決めないままに（次期政権への嫌がらせ）するのはいかがなものか？と質問したほどだ。
いまの世論調査では、野党「保守党」が圧勝することは見えている。
このタイミングで、トランプ氏は再び「カナダを５１番目の州にする」ことを提案した。
マスコミは「嫌がらせ」とかと報じているが、保守党支持を強めるカナダを「州」に取り入れると、人口比でニューヨークやカリフォルニア州を凌駕するから、大統領選挙や連邦下院議員選挙における圧倒的な共和党トランプ派に有利とみている節がある。
もっと短期的には、カナダの「付加価値税≒消費税」を廃止させるのが狙いではないのか？
輸出品に「還付制度」がある、「付加価値税≒消費税」とは、実質的な「非関税障壁」なのである。
これは、カナダ政府ではなく、カナダ人にメリットがある。
関税からの収入で国家財政を賄いたいトランプ2.0にとって、また、北米自由貿易協定を気に入らないトランプ氏の立場からしたら、カナダの「付加価値税≒消費税」は目障りに相違ないし、かえす刀でわが国の「消費税」にも切り込んでくるとおもわれる。
またロシアの国連大使は、トランプ就任式の日から、「ポップコーンを買いだめしておくように」と発言して、「見物」を奨励している。
グリーンランドも、パナマ運河も、領有化の実現性があるとみているようなのだ。
なぜ「国連大使」の発言なのか？といえば、露・中蜜月関係から露・米蜜月へシフトしたいロシアとしては、モスクワのトップが言うには刺激が強すぎるからだろう。
これらの地域は、どちらも中華の影が濃いための「安全保障上の理由」がトランプ氏にはある。
ヨーロッパでは、ドイツの前に内閣がスタックしたオーストリアで、とうとう左派が組閣を断念し、ＥＵ懐疑派＝親ロシア派の例によって「極右」政党の党首に組閣要請がでて話題になっている。
この動きが、むかしオーストリアを併合したドイツにも連動すること確実だろうからだし、かつての帝国の片割れオルバン首相のハンガリーは、おそらく歓迎するのだろう。
一方、アジアでは極左の韓国「共に民主党」が、法律をねじ曲げてでも「現職大統領の逮捕」を画策している。
これには、最有力次期大統領候補といわれている、党首、の汚職裁判の日程が関与している。
ために、韓国では現職大統領の支持率が「Ｖ字回復」しているし、大規模な大統領支持デモがあったらしいが、これはこれで誰が企図したものなのか？
一審で有罪となり、今後、高裁⇒最高裁と向かうであろう裁判で、国内法にあるそれぞれ「９０日以内」という判決までの期日が先にあって、もしも、最高裁でも「有罪」となれば、大統領選挙だけでなく「公民権を１０年間失う」ために、何が何でも判決前に現政権を倒し自身が大統領にならないといけない、という「汚れた背水の陣」なのである。
しかし、現職大統領も「検事総長」だった人物で、任命したのは共に民主党政権の文在寅だった。
何にせよ、「アチソンライン」の向こう側の話であるが、わが国にとっては、「日清・日露」で血を流したことの意味がなくなる重大事である。
トランプ政権２.０で、だれが韓国大使になるのかわからないが、背水の陣をひく理由のもうひとつが、アメリカの政権交代にあることはまちがいない。
この意味で、わが国の「自・公・立憲」政権は、妙に腰が据わっているのである。
ただの怖いもの知らずなのか？それともただのバカなのか？
とにかく、トランプ政権移行チームの「やる気」と「スピード」さらに、「問題解決能力」は、過去半世紀のどの政権よりも強大である。
こうしたことが継続的に実現できる「組織マネジメント力」こそが、この政権を支える富豪たちに共通した能力なのである。
まったくわたしの勘ではあるが、かなり早い段階、つまり２０２０年の敗戦からずっと、「マインドマップ」とかを用いて、主たるスタッフたちとのブレストが繰り返されてきていて、もしや印刷すると体育館どころではなく、アメフト競技場も凌ぐくらいの広大な面積になっているのではないか？と想像するのである。
わたしの経験上、一企業でもこうした「出力」をすれば、現状の仕事（業務）関係図だけでも、かなりの面積になるからである。
こうした手法は、いつでも確認のための出力が可能だから、誤解を生まない。
大統領制の国家としては、その「経営」に不可欠な手法なのではなかろうか？
ゆえに、影響の及ぶ範囲も一目瞭然だから、担当者に指示を出すにも当該範囲の図で示せばよく、長大な「読み物」としての文章を必要としない。
こうしたことが、また処理スピードを担保するし、いちいちトランプ氏本人への報告も指示待ちも不要とするのである。
それゆえに、世界の隅々までしっかりと観察することができるので、余程のことでないと「目こぼし」を期待することはできない。
もしかしたら、こうした手法をしらないけれど、自分たちこそが世界のエリート頭脳だとおバカな勘違いしているので、いまの日本政府に腰が据わっているようみえるのかもしれない。
それならば、確実に愚か者集団だということがもうすぐはっきりするだけで、対処方法もわからずに右往左往することになる。
逆に、「詰め将棋」のごとく、好きなようにコントロールされるだけだ。
それもこれも、覚悟して見物したい。