トランプ政権になってからの、連邦捜査当局はバイデン政権下でのウクライナ支援金の監査を開始している、とは、まさに大統領選挙公約通りの動きである。
政権交代して１０ヶ月、巨額支援金の多くが、「不明」になっていることは、当初からの想像通りではある。
しかし、それがウクライナを経由して、欧州諸国への暗黒資金の流れとなっていることが徐々に明らかになってきている。
むろん、かなりの金額がゼレンスキー政権の高官たちによって私的に分配されており、それぞれの個人管理の口座にあるようだし、その中心にゼレンスキー氏の個人口座もあるのも当然だ。
一方で、ＥＵの副委員長にして外交部長（外相）の、カヤ・カラス元エストニア首相の口座にも、相応の黒い金が流れているとリークされている。
以上の事柄は、正規に発表された捜査情報ではないが、アメリカ側の意図はそれなりに読み取れる情報戦だといえる。
いまＥＵなかんずくベルギー政府にカヤ・カラスが強い圧力をかけているのは、ロシア凍結資産の略奪について、ベルギーが渋っていることへの対応なのである。
これは、前にも書いた、国際貿易の信用システムを破壊する、重大な問題で、ベルギー政府の躊躇はむしろ正常な判断であろう。
カヤ・カラスは、「それが裁判になって（たとえロシアが提訴して）も、西側の裁判所のどこがロシアを勝訴させるのか？」と息巻いているし、それが「（芯からの反露である）エストニア人の魂」だとも主張している。
しかし、多くの市場参加者は、当然だがベルギー政府だけでなく、このような処置がまかり通ることへの懸念を抱いており、ＥＵ委員会の横暴に辟易としているのである。
そんな中での、バルト三国の小国の元代表が、かくも強気なのは、やっぱりカネが絡んでいるのか？となっている。
なんにせよ、ソ連崩壊からのウクライナの世界最悪レベルの汚職文化に、なんら改善があるわけでもなく、オバマ政権下のバイデン副大統領が、自浄力を発揮していた当時の検事長官を解任させた件も含め、いまやアメリカ国内においても捜査がはじまっていることをトランプ氏は明言している始末なのである。
すると、高市自民党も宣言したウクライナ支援をやめないことの理由に、遠いウクライナからの汚れたカネの流入が日本にも到達しているのではないか？という疑惑にもなるのである。
戦争をやめさせたくない勢力の、もう一つの理由は、「戦後」になって、これらのカネの入金口座が世界に晒されたときの、政治的崩壊を恐れるからなのか？