２６日付け「読売新聞オンライン」のロンドン＝中西梓、の記事が話題になっている。
ソースは、ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートが発表した報告書である。
世界の主要６９都市を対象に、「税引後の月給をドル換算」したもので、東京が２５９２ドルで３８位だという。
７位のニューヨークは、５１２８ドルだから、約半分という結果である。
２０１２年のおなじ調査では、東京は、４０２３ドルでニューヨークの４１７０ドルと遜色ないレベルだった。
つまり、「東京のひとり負け」状態なのであるが、日本最高の稼げる都市でこれなら、地方都市は世界平均以下が確定し、よくも「Ｇ７」にいられるものだと逆に感心する。
かつての栄光の「慣性の法則」がまだ有効だというもの、なんだかなぁ、なのである。
しかし、あえていえば、「ドル換算」だということと、「税引後」のふたつの計算条件が気になる。
なにせ、２０１２年の年平均ドル・円レートは、１ドル＝７９.８４３円だったのである。
さらに、「税」には、社会保障料が含まれるのか？も記事からは不明である。
まぁ、為替レートが強く影響している、ことは否めない。
なので、さすが「読売」と感じる、あらっぽい記事なのである。
だが、為替がどうしてかくも「円高から円安」になったのか？も、政府の経済政策と日銀の無能の成果ともいえる。
「日本経済を殺したのは誰か？」でも書いたが、超円高で（製造）産業を空洞化させておきながら、押っ取り刀で駆けつけた風情で、遅ればせの輸出企業に有利な円安誘導は、はたして国民生活にとってよかったのか？
マッチポンプ、なのであるけれど、ほぼ全焼になるまで放置して、火消しに廻るのはどういうことか？が議論されない。
これに、「国力」としての根本である、「人口」が減る状況は、２０１２年の比ではないほど悪化・スピードアップしており、予測通りあと２００年もすると日本人は地球から消滅する。
つまり、この数学的な結論を回避するには、いまのうちに「大転換」をしないと間に合わない。
それには、「慣性の法則」によっている場合ではないのである。