「世論調査は嘘をつく」ではなく、調査される側が嘘をつくという意味のタイトルである。
５日投開票のアメリカの大統領選挙は、蓋を開ければ「トランプ圧勝＋連邦上・下両院含めて３タテの共和党勝利」でしかも高速な開票結果だった。
４年前の轍を踏まないための、当初の圧倒的な得票計画、が現実になったので、民主党による組織犯罪的な姑息が粉砕された。
ウソばかりのマスコミは、「歴史的激戦」と枕をつけるが、勝敗を決める激戦州７州での得票差の比率は、前回の２％以内を大きく超えて４％程度と、ぜんぜん激戦ではなく、共和党の完勝だった。
わたしはテレビを観ないのでネットでの話題だが、どこの特番も「お通夜状態」だったというのは、日本のマスコミがアメリカ民主党支配下にあることを示すデジタル・タトゥーになった記念になっている。
投票日直前に、民主党・駐日アメリカ大使（総督）が日本政府に、「同性婚の早急なる立法を命令した」ことが報じられたのも、自身の任期が終わるための焦りだったのか？
人事を司る連邦上院を共和党がおさえたことで、日本大使も交代が確実視されている。
なお、民主党の思想（グローバル全体主義）に染まる、高市早苗をいまだに「保守＝安倍晋三の後任」と信じる情弱がいるのは、まったくの滑稽である。
トランプ氏から相手にされないのは、石破だけではない。
まさかの、麻生太郎の名前があがるのも、わが国政界の人材枯渇がアメリカ民主党と同様に、お寒いことになっているからである。
若干４０歳にして副大統領になるＪ.Ｄ.ヴァンスのような人材がいないのは、なぜかをかんがえるひつようがある。
彼が侮れないのは、法学博士の前に教養（じっさいは「哲学」）学士があることだし、細君は「新卒」にして、連邦最高裁判事の二人に同時にアシスタント採用（「判決文」原案を書く任務）された強烈な才媛である。
わが国は、いつのまにか「適材適所」ができない組織ばかりになったので、政界もこうなる、のである。
そんなわけで、西側先進国のマスコミが腐っているのは、株主資本主義なる資本主義とは別物が、「リバイアサン」のごとく暴れまくって、本家本元を食い殺したからだ。
昨今の「世論調査」は、どのような方法であるかとか、どんなサンプリングをしたのかとか、有効回答数がどれほどあったのかとかという、調査の基本情報をぜんぜん公開していない。
つまり、なにをもって信用せよというのかが、不明なものを「世論調査」と自称しているのである。
さらに、「本物」の調査なら、かならず生じる「外れ値」が標準偏差をふくらまして、「信頼区間」を狭めるものである。
ところが、そのような状態の説明もなく、あたかも綺麗な「正規分布」を前提としている。
これが、またまた調査自体を信用できない理由になる。
だから、統計の知識があれば、回答者である自分が外れ値になってやろうとして、嘘をつくのである。
もちろん、その背景にあるのは、こうした調査への不信感であるし、それを平然と公表するマスコミに対してのザマァ！という感情である。
なにをしても、はなから信用がおけないものだから、外れ値になることにも罪悪感はない。
むしろ、そんな適当な数字について真顔でコメントするどうでもいい言論人の間抜けが見られるのが楽しいのである。
これを、「ただしい愉快犯」といいたい。
そうはいっても、わたしはテレビを観ないから、もっとどうでもいい。
ちゃんと学校で統計を教えているアメリカでは、ここ数年来、事前の「世論調査」が結果と合わないふつうが起きている。
これが、調査を受ける側の多数が嘘を回答しているためだと推察するのは、上に書いた「愉快」があるからである。
それでも、アメリカにはまだ「資本主義」の名残があって、ちゃんとした調査会社がいくつかある。
これらは小さな会社だが、「当たる」という評判をもって事業拡大を目指すふつうがある。
「愉快犯」のためにえらく困難になった大統領選挙予測は、宣伝になるから必死に調査する。
そうやって巨大化したら、ガレージからスタートしたマイクロソフトやアップルのように、業界に「君臨」するのだろうか？
それをまた「愉快犯」が見のがさない健全さが重要なのである。