ロサンゼルスの「反乱」が、全米に飛び火しそうな様相である。
カリフォルニア州のニューサム知事は、正式に「連邦政府への不服従」を訴えた。
明らかに、「国家反逆」を指揮しているため、逮捕もありうる状況になってきた。
さらに、カリフォルニア州を基盤とする、ペロシ元連邦下院議長や、カマラ・ハリス前副大統領も、さっそく舞台に登場して暴動を「平和的」だと扇動している。
まさに、ジョージ・オーウェルのいう、ダブルスタンダードから発する「ニュースピーク」だ。
「戦争」を「平和」と表現するのとひとしい。
一方、トランプ大統領は、司法省にこの反乱の資金源の捜査を開始させたと発表した。
どうやら計画的な反乱準備もあったようだ。
それは、６月１４日、をピークにするための日程だともいえる。
では、この日はなんの日なのか？
第一に、アメリカ陸軍の創設記念日なのである。
独立戦争前のこの日、１３州は連合して「大陸軍」をつくり、総指揮はジョージ・ワシントンが担当した。
それが今年、「２５０年記念」となるために、早くもバイデン政権が「祝典と軍事パレード」の計画を立案していたものを、トランプ政権が引き継ぎ、さらに、トランプ氏が「私費」を投じることで、なお一層の大規模な計画へと変更させている。
ＤＯＧＥで削減しまくった連邦予算の建前上でも、全額をトランプ氏個人が拠出するとして、バイデン政権の国費対応を中止させている。
これには、ひとつ訳があって、この日がトランプ氏の誕生日でもあるからだ。
現職大統領自身の誕生日に、軍事パレードを全額自費でやらせる、といえば、果たして、それがまた賛否両論を巻き起こした。
いったい、日本でここまでできる富豪がいるのか？ばかりか、そんな富豪が首相として国会議員たちを仕切る、という場面が想像もつかない。
筒井康隆の『富豪刑事』という発想は、あんがいとアメリカナイズされたものなのである。
つまるところ、反トランプの勢力は、なんとしても１４日の国家的イベントに泥を塗りたい、ことが見え見えになっている。
それで、どうやら「不法移民」を利用した「反乱」を計画した模様なのである。
一応、今回の取締対象だった不法移民のメインは、メキシコからの組織暴力勢力（マフィア：主に麻薬密売と人身売買）で、なんとメキシコは国としてこれら移民からの「仕送り」収入が、今年になって前年比で１２％も激減（メキシコ中央銀行の２日発表値）し、国家経済にも、移民たちの実家にも打撃を与えている。
アメリカ側の送金ルート捜査で、住所やらがＩＣＥ（移民関税執行局）にしれることをおそれて、組織的に送金をやめたという。
これら闇の勢力と繋がっていると噂が絶えない、メキシコ大統領などの左派勢力が、横からトランプ政権を牽制するのは、どうやらその「噂」が「まんま」だったことを示して、世界を呆れさせている。
なお左派のお仲間、ＡＦＰによると本人は、１０日、これを否定している。
わたしには、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領、ＥＵ外相のカヤ・カラス（元エストニア首相）、モルドバのマイヤ・サンドゥ大統領といったひとたちの顔が似てみえる。
どれも、メフィスト・フェレスに魂を売った邪悪に染まっているからだろうか？
そのメキシコは、親中でもあることがひとつのメッセージにもなっていて、「習政権の終焉」との関係も「焦り」になっているようなのである。
加えて、フェンタニルの製造・密輸もからむし、自国に建設・稼働中の自動車工場が、「関税」によって立地の優位差を失うことになった。
そこで、他人を利用する、という手を好むグローバル全体主義者の勢力は、もちろん「イスラム」も対象とする。
活動費を得たひとたちは、「ジハード」をいいつつも、自分では何もしないで教唆をし、善良なる信者を道具にする。
これこそ、ロシア革命における「ボルシェビキ」がやった手法そのものだ。
まさか、そんな古典的な手法が、２１世紀のアメリカで適用されようとは！
トランプ政権２.０は、国内の海兵隊を現地に向かわせて、暴徒には厳しい対応をするとヘグセス国防長官は明言している。
ホワイトハウスのナンバー２である法務戦略官、スティーブン・ミラー氏も意味深な発言・発信の頻度を上げている。
このことから、双方が「計画的」におもえるのである。
何度も書くが、トランプ政権２.０は、「場あたり対応」をすることはあまりなく、慎重に練った行動をして、プランＢだけでなく複数の代案を用意している。
つまりこちらも、６月１４日を利用して、「あぶり出し」の仕掛けをしたのではないか？
それが、まさに、資金源の捜査開始指示、というひと言にある。
ターゲットはおそらくあの大富豪も含めた、民主党（グローバル全体主義）の巨大ドナー（寄付者）たちなのだろう。
ちなみに、トランプ政権２.０は、すでに民主党の最大政治資金団体＝マネロン機関「アクトブルー」を不正行為の摘発で事実上壊滅させている。
追い詰められてあたかも「最終戦」的な民主党は、全米は当然に、ヨーロッパ各地ばかりか、アフリカでも「デモ」を計画しているというので、捜査当局からしたら「一網打尽」の絶好のチャンスとなるが、「一網打尽」を仕掛けたのはトランプ政権２.０の方だとおもわれる。
これも、ワシントンの沼の水を抜く、浄化作戦の一端なのだろう。
イーロン・マスク氏が外れたとはいえ、ＤＯＧＥは健在であるから、Ａ.Ｉ.を駆使した「捜査」で、送金ルートを探索しているにちがいない。
それもこれも、計画によるスケジュール通りか？
７０年代のわが国でおきた、「学生運動＝学園紛争」がその後どうなったのか？をかんがえれば、完全制圧の「前例」は日本だという成果があるのだ。
いまさらだが、ＫＧＢから活動資金が流れたことはわかっているし、ＣＩＡ（＝東京地検特捜部）が絡んでいたことは「歴史」なのである。
そのソックリな前哨戦が、ハーバード大学やコロンビア大学へのトランプ政権２.０による、留学生問題やらに端を発した巨額補助金のカットだったり、大学設置基準における否認だったりと状況を盛り上げるための手を打っていたのだとおもわれる。
ようは、トランプ政権２.０が追い詰められているのではなく、トランプ政権２.０が「狩っている」のである。
それに、自分の誕生日をつかう。
さてどんなことが、１４日以降に起きるのか？