イランでは、急にパーレビ元国王の息子が登場して、イスラム革命政権の打倒を叫んでいる。
１９７９年、パーレビ国王はエジプトに事実上の亡命（ボーイング７２７を自ら操縦した）をして、８０年にカイロで癌のため死去し、亡骸はカイロ市内の「リファーイモスク」にある。
未亡人他の一家は、その後、レーガン大統領の配慮でアメリカに移り住んだ。
この間、アメリカでの癌治療という人道的配慮をした、カーター政権時に、あの、「テヘラン・アメリカ大使館占拠事件」が起き、４４４日後のレーガン政権になって解決した。
１６日、イスラエルは、生放送中のイラン国営テレビを爆撃し、その後何者かが、衛星放送をジャックして、「反革命」を呼びかけている。
何気ないことのようにみえるが、全体主義政権が運営する衛星放送を、どうやって乗っとるのか？とかんがえたら、とても素人集団でできる技ではない。
ただ、トランプ政権２.０のアメリカは、これまでネオコンが得意とした「体制転換」に興味はないだろうから、イランへの圧力といっても、「核武装しません」との言質がとれればそれでいいはずなのである。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関：International Atomic Energy Agency）は、イランにおける「核（兵器）開発」に関して、「証拠がない」としているし、３月にトゥルシー・ギャバード国家情報長官も、「イランは核（兵器）開発をしていない」とトランプ大統領に報告している。
イランがやっているのは、「天然ウランの濃縮」だが、平和利用のため（原発用）の濃度で止めているのか？はたまた「核爆発」できるまでの濃さにしているのか？が、隠されていることが問題なのである。
それで、かつてのフセイン体制のイラクの発見されなかった「大量破壊兵器」と似たような話にしているのが、ネタニヤフ首相のずっと前からの主張なのである。
つまり、もっとも肝心なことが曖昧なままで、「ミサイルの撃ち合い」となっている。
一方、イスラエル側もぜんぜん一枚岩ではなく、ネタニヤフ首相には１０件もの汚職疑惑にまつわる裁判があるし、１８日には、国家安全保障大臣と外務大臣の大喧嘩が世界に生放送された。
国安大臣：なんでイランを挑発したんだ？
外務大臣：イランのミサイルの威力がこんなにあるって知らなかったから。
国安大臣：バカやろー、恥を知れ！
また、ネットでは「ネタニヤフ（ギリシャ）逃亡」の噂が流れているし、国会前には数千人のデモ隊が囲んで、爆撃被害の抗議をしているという。
両国とも、グダグダなのである。
おかげで、ガザへの攻撃がどうなっているのか？がニュースとしてすっ飛んだために、こちらの状況は不明だ。
キプロスへ避難したイスラエル人に、「ガザの苦しみがわかったか？」という罵声が飛んでいるのも、民主（国民）国家の国民の責任となっている。
だが、ガザの沖合（地中海）に発見された巨大「油田・ガス田」の利権をめぐる攻防だった、とはまだ表立っていない。
トランプ政権２.０も、この資源開発に関与したい意図があるだろう。
イランの現政権に、もしも、があれば、どの国が最大の被害をこうむるのか？という話題では、中共がトップになっている。
イランの石油は西側への「輸出禁止」措置があるために、中共へ「密輸」されている。
この取引の決済通貨は、人民元、なのだ。
これで、イランは事実上、中共の植民地経済圏に入らされた。
無宗教の共産主義に、イスラム革命政府がかしずく姿になっている。
その中共も、習近平失脚の状況証拠が次々とあがってきている。
東アジアでは、韓国が政権交代したことになっている。
トランプ政権２.０の潔さか？なにかはしらないが、アメリカの「南朝鮮」における統治能力が疑われる結果となった。
おなじように、日本もしかり、で、駐日アメリカ大使も、なぜかおとなしいのである。
連休中日の７月２０日が投開票だといわれている参議院通常選挙で、「自・公・立憲」政権はいかほどの敗北となるのか？が一般人の感覚だが、かれらの調査会社は、「たいした議席数減少ではない」と報告したらしい。
それでも、最初からスケープゴート政権として誕生した「石破内閣」の命運が尽きるのも、計画どおりなのではないか？
本命は、さっそうと農水大臣になった小泉進次郎なのだろう。
予想通り、この御仁は、曾祖父、又次郎、祖父、純也、父、純一郎と同様に、売国を基本とするから、従来から目の敵にしている「農協」を、「郵政」同様にアメリカやらの国際金融資本に売り飛ばす魂胆だろう。
ちなみに、又次郎は全身に入れ墨があったことで有名な、元逓信大臣、衆議院副議長である。防衛庁長官だった純也は、ジェノサイドにあたる東京大空襲の米空軍指揮官、カーチス・ルメイに勲一等旭日大綬章をあたえることを、革新（共産）官僚の代表格で、ときの外務大臣だった椎名悦三郎（元自民党副総裁）とやり、昭和天皇が「親授を拒否」する事件となっている。
無垢の日本人一般市民を焼き殺した責任者を「顕彰する」戦後日本という国家は、まともではない。
このときの首相は、革新官僚の親玉、岸信介の実弟、佐藤栄作である。
それでもって、進次郎がカリフォルニア米の輸入と、ＪＡの売却でトランプ政権２.０にアッピールして、まさか関税をまけてもらおうとすれば、トランプ氏が指摘した「消費税」に手をつけずにすむ一石二鳥があると、軽薄極まりない安易さ＝売国の発想をしているのだろう。
そんななか、ホワイトハウスの報道官は１９日、大統領はこの先２週間以内に重大な決断をする、と発表した。
ほとんど、わが国の参議院選挙公示日にあわせたかのようなのだ。
なにせ、相手は、マインドマップを駆使した用意周到のトランプ政権２.０なのである。
つまり、確実性が高いのが、日本の「政権交代」なのである。
しかし、このような見え透いたシナリオが、ほんとうにそのとおりとなるのか？
衆議院とちがって、参議院は、いまだに与党が多数派なのである。
だから、この選挙で、与党が衆議院とおなじく少数になると、そもそも政権運営がままならなくなる。
そこで、『ゴッドファーザー』にあったごとく、だれが先に「仲介」をいいだすか？その者たちが「裏切り者だ」という、組織行動の普遍的な指摘通りのことが起きるのだろう。
ただし、わが国の現状からすれば、多数の野党がこぞって与党にすりよるのであろう。
それにしても、選挙における選択を間違えると、国民はえらい目にあうことが、世界共通の事象として現れだしたのは、「民主主義の堕落」が世界トレンドになったからだろう。
国家の為政者によるじつに巧妙な情報戦が、自国民に対して仕掛けられて、おおかたの国民が敗北しているのである。
それには、不正選挙というあくどい手段も使われている。
たとえば、先週にあった尼崎市議会選挙では、投票者数と投票数があわない、という奇妙なことが発覚して、全投票紙の数え直しがおこなわれている。
選挙管理委員会が、疑惑の対象にもなるのは、まったく民主主義の破壊行為が、あり得ないレベルで起きているかもしれないことを匂わすのである。
これはこれで、なんでもかんでもが行政＝役人への依存という、制度設計上の問題にもなる。
あぶり出し、が進行している。