さすがは宗主国のアメリカ民主党の異常さは、わが国の比ではないほどの凄まじさで、全世界に（悪）影響させる力量はあるけれど、残念ながらわが国の中の兵庫県という位置付けでは、なかなか世界的なスケールの話にはならない。
しかし、福岡県人が東京をウオッチして、３年もしたら東京化するし、その福岡県をウオッチしている鹿児島県人は、それから３年もすると東京っぽいところまでの浸透をするものだ。
これに倣えば、東京の悪影響は兵庫県にはずっと速く浸透するに違いないので、この度の「知事の不祥事」とは、あんがいと東京の小池都政の悪い真似っこをした結果ではないかと疑うのである。
なぜならば、三期目の選挙後に「初登頂した」ときの、都庁ロビーにての職員からの花束贈呈のセレモニーで笑っているのは知事そのひとだけという妙な写真が報道されたことで以心伝心するものだからだ。
この花束も、都の予算からの拠出で購入したのなら、なお一層、手前味噌の物語が完成するのに、だれもそれを伝えてはくれない。
衰退しているとはいえ、わが国の首都東京の予算規模は、世界にあまたある小国の国家予算を超える規模で、その重みは、民間経済が衰退すればするほど高まるのである。
なにせ、もう「６公４民」になりそうな気配で、江戸時代ならとっくに「一揆」や「打ち壊し」が起きておかしくはない「重税」がのしかかっている。
アメリカでは、民主党が育てた「ＢＬＭ」とか「アンティファ（アンチ・ファシスト）」と名乗るファシストたちが大暴れして、民主党の州知事から市長やらは、これを「平和的活動」として、誰も逮捕することもなかった。
もちろん、警察を支配するのもこれらの「文民」なので、大幅に削減された警察予算による、治安悪化も想定内の計画性をもっている。
それに、９５０ドルまでは「軽犯罪」とする刑法改正で、カリフォルニア州の都市部からは、小売店が消滅したのである。
どうしたことか、これに英国保守党が真似て軽犯罪化したら、全国でとてつもない「万引き」が発生しているのに、警察はもはや事件化すらしない。
驚くことに、より左派の労働党に政権交代したら、なんと刑法を元に戻す法案をだして「万引きが違法行為」になるという揺れ戻し現象がおきている。
もちろん、小売店主たちは歓迎しているが、万引きが規制されたら生活困難になるという理由で大反対する（政治）組織もあるというから、世の中は単純ではないのである。
この意味で、アメリカだけでなく、大英帝国ともあたらしい「日英同盟」をしたいヘンな保守系のひとたちもいて、きっとわが国でも万引きの合法化を狙っているにちがいない。
その意味で、「維新の会」という自称第二自民党のひとたちは、なにがあっても兵庫県知事に辞任しないよう圧力をかけている。
どうやら、いろんな公金をうまいこと使い込んだ悪事がバレるのを恐れているという噂まで立っている。
なんだか、バイデン一家がやったさまざまな汚職（売国行為）がバレるのを恐れるのと似ているのである。
さいきんになって、選挙とは、「有権者のＩＱテスト」だという言いかたが流行り出しているけれど、酷い目にあってこその気づきもあるから、ちょっとだけ「人間万事塞翁が馬」の故事をもって、厚顔無恥ぶりを発揮する知事さんの悪行三昧が、最後には兵庫県民にはいい結果となるのだろう、と気長にかんがえるている。
まぁ、リコールという手もある。
だが、検察が動かない国になったので、どんな幕引きがされるのか？まさに民度が問われているのである。
ただし、何度も書くが、わたしは選挙管理委員会も疑っている。