日本のマスコミを信じているように書くのは、同業である世界のマスコミが「お互い様」としてのことだから、「逆神」としてみればまだ構造は単純である。
しかし、たとえば、リズ・トラス（英保守党元首相）のように、つまり、マスコミと市場に内閣を潰された特異な経験をもつ人物すら、高市早苗とその政権与党の歴史的大勝を喜ぶのはいかがなものか？
むろん、彼女は、高市政権を褒め殺しするいけずなトランプ政権２.０とは別の角度から観察しているはずなのに、といいたいのであるけれど、英国からの観察にはメディア報道しか媒体がないのか？の残念が先に立つのである。
トラス政権が、歴史的短命に終わったのは、積極財政と移民問題への厳しい対処を掲げていたので、「財源なき財政拡大」が市場から嫌われて英国国債が暴落し、それをコントロールできなかったことが原因とされている。
ようは、見た目では、リズ・トラスの政策と高市早苗の政策は、よく似ている、のである。
つまり、反グローバリズムを掲げた保守党トラス政権だったのに、これがあっという間に粉砕されたのは、グローバル全体主義者の勢力が、もっともらしい「財政破綻懸念」なる理由をつけて英国国債を暴落させた、という陰謀論的なことがあったのは事実だからである。
しかも、トラス氏は自身で、「グローバル全体主義者たちによって仕組まれた」と認めている。
なにせ、歴史の真実は、初代ロスチャイルドがワーテルローの戦いでナポレオン軍が敗北した情報の先取りで、イングランド銀行を手中におさめたことが英国のいまを決めたのである。
王族や貴族が所有していたイングランド銀行株を、「破格」で買い取ることに成功したのは、ナポレオンが勝ったという事実とは違うデマの拡散に成功し、次はドーバー海峡を超えて攻め込んでくるというパニックを作り出してのことだった。
勝てば官軍、これは、世界共通のパワーによる結果であるが、欺瞞を基礎にしたのが英国の悲劇の元凶なのである。
そうした意味で、トラス政権はナイーブすぎて、地団駄踏んで悔しがっても「覆水盆に返らず（It is no use crying over spilt milk.）」なのである。
そこで、「責任有る積極財政」を唱える高市政権のブレーンは、トラス政権の二の舞をさせない、というようにトラス氏自身が「読んで」いるとみる。
だが、何度も書くが高市早苗は、世界経済フォーラムから顕彰された「ヤンググローバルリーダー（ほかに、河野太郎と小泉進次郎がいる）」であって、まったくその素顔を仮面の下に隠している人物なのだとしらないのか？
しかも、その世界経済フォーラムで日本人で唯一の「評議員」が、竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授なのだ。
この意味で、高市が「逆転勝利」したといわれる、自民党総裁選での本命にして対抗馬は小泉進次郎だったから、グローバル全体主義者からしたら、どちらでもいい、選択肢であった。
さて、日本の財務省エリート（おおかたが東大法学部卒で、入省してから国費留学して経済学修士やら博士の学位を取得する）も、そのほとんどが、「ケインジアン」として育成されるのである。
当然ながら、ジョン・メイナード・ケインズとは、英国大蔵省の官僚だった人物で、政府が赤字になっても有効需要を増加させることでの「乗数効果」があると説いたのだった。
すると、トラス政権の経済政策は、まったくのケインズ主義だったのである。
しかし、とっくに膨張していたこれまでの政権が積み上げた巨大政府債務があるので、大蔵省からの要請に、ロスチャイルド家が支配するイングランド銀行が国債の引き取りを拒否して、話が内閣退陣までになったのである。
日本でいえば、財務省に日銀が反旗をひるがえすようなものなのだ。
それもこれも、各国「中央銀行」のおおくが、民間企業であるためで、まだ日銀が財務省の意向に従っているのは、日本政府が筆頭株主にあるからにすぎない。
アメリカのＦＲＢは完全民営の営利企業だし、自由主義者たるアルゼンチンのミレイ氏は、中央銀行の廃止が公約だった。
その中央銀行は、国内での通貨発行権という一大利権を握る独占企業である。
よくも独禁法に抵触しないものだが、通貨を発行すればその「原価」と「額面」の差が、粗利となるボロ儲け構造の企業だ。
だが、通貨を発行しすぎると、通貨価値が下落してインフレになるから、中央銀行はこれを回避するための「（政府から自立した）金融政策」をとるものだとされてきたのである。
けれども、中央銀行がやれる「金融政策」は、市場に出回りすぎた通貨を日銀に引き上げるための高金利（不況）政策しか、実質的には効かない。
安倍政権下、異次元の金融緩和をずっとやったが、景気向上もデフレもなくならなかったのは、効かないからである。
第二次高市内閣発足の折、ＩＭＦなる余計な機関が「日本の財政赤字には、しっかりとプライマリーバランスをとれ！」と横槍を入れたのは、自民党と高市の本音を支援するための欺瞞工作であろう。
渡邉恒雄亡きいま、読売新聞の重鎮が、「責任有る積極財政」についての「責任有る」をもって高市を褒めるトンチンカンが、まったくグローバル全体主義の工作員としての役割をさらけ出しているのだが、トラス女史には届かない情報であろう。
そんなわけで、リズ・トラス氏が再び首相に復帰するのかはわからないが、英国はトランプ政権２.０が公表した３５０万ページのエプスタイン文書から、スターマー政権の高官が関与していたことがバレて、労働党政権そのものが崩壊の危機にある。
トランプ政権２.０と真っ向対峙する、スターマー政権の退場は、マクロンの退場とともに、世界平和に貢献するが、リズ・トラスが昔の名前で出てきても通用するかはトラス氏の問題ではなくて、グローバル全体主義者たちの判断による。
その牙城、世界経済フォーラムの現時点での代表たるブラックロックの会長ラリー・フィンクが、今年１月の年次総会で「グローバリズムの退潮」をいったので、潮目がかわっているのである。
とはいえ、グローバルで儲けるためならなんでもあり、をやめたわけではない。
ブラックロックは、とっくに世界の穀倉地ウクライナの農場の半分を購入し管理下においている。
けだし、ブラックロックとは「資産管理会社」なので、ウクライナの農場を買えと指示した者はブラックロックへの投資元なのである。
なんにせよ、トランプ政権２.０は、石破と決めた８５億ドルの拠出を日本に実行させるためのあれやこれやをやるに決まっていて、高市は抵抗できないばかりか、いやでも積極的同意を自ら演じるように仕向けられているのである。
これを、属国の悲哀という。
その悲哀を、日本人に悟らせないための化かし合いを、グローバルで儲ける世界言論が行うのは、これもまた、情報戦、だからである。