アメリカ民主党という、国際共産主義者たちのトロツキー派に乗っ取られた全体主義政党の内部で、「バイデン降ろし」が活発化している。
日本だと、首相と自民党総裁が同一人物なので、「降ろし」が成功すると、現職はかならず辞職・辞任することになっている。
しかし、アメリカの政党（共和党も）には、「党首がいない」という設計になっているので、「降ろし」が成功することの意味が日本とはちがう。
ようは、今回の「バイデン降ろし」とは、二期目の大統領候補としての「降ろし」であって、現職の任期内辞任を要求していないという特徴がある。
ここが、重要なポイントなのである。
つまり、政権は維持しつつ、次期政権のトップはすげ換えたい、というのが、「党」の意向となっているのだ。
これを、「（アメリカ型）民主主義」を、何が何でも外国にも、ときには武力を使ってでも押しつけるのが、歴代の民主党政権の基本政策なので、じつはぜんぜん「民主主義」ではない。
これはこれで、「戦争屋」との連携がハッキリしている政党だから不思議ではなく、ならば党名も変えるべきだとはおもう。
それに、もう一点で日本とは事情がことなるのは、日本の政党の内規にある、「党議拘束」が、アメリカの政党にはないことである。
日本がかつて全体主義のまね事をやった時代の名残がここにあって、ＧＨＱも都合がいいからこれを廃止させなかった。
この意味で、アメリカの議員たちは、たとえ党の方針に反しても自由の身分でいられるので、有権者から「ひと＝人物」として選ばれているという原点（建前）にもどることができる。
しかし、日本の議員は、「党」が優先するから、個人内部と党の意見がちがったら、つまり、党議に反したら「裏切り者」としての扱いを受けるのである。
自民党で、党議決定をするのは、「総務会」なので、総務会長の権限・権力は首相より上なのがわが国の「体制」なのである。
ただし、首相は、自民党総裁という立場もあるから、あたかも幹事長や総務会長、政調会長（各役所を仕切る）に指示を出すことで、「独裁」のようにもできているけど、なかなかいうことをきかないのが常であった。
しかし、岸田氏の指導力＝権力は、過去にないほど強化されている。
強力な後ろ盾（命令権者）が、民主党が送り込んだいまのアメリカ大使だからであろう。
何度も書くが、アメリカ大使＝日本総督、なのである。
さて、一介の議員が自分の政治信念にしたがって党議拘束を無視したら、次の選挙で党公認を選らないばかりか、刺客を立てられることもあって、落選させられる。
まったくもって、やくざ社会とよく似ているのである。
もちろん、わたしは選挙管理委員会も党に従うと疑っている。
しかし、このところの自民党候補の「落選ラッシュ」は、もはや「不正」が間に合わない状態になっていて、さしもの選管も「これ以上できない」ということなのだろうと邪推している。
昨今、自民党の候補が負け続けているのも、「党」の看板に票が入らないという現象だと解すれば、日本の有権者は「ひと」で選んではいないということと合致する。
なので、議員たちも、有権者のためではなくて、党のための議決に賛成する構造になるのは当然なのであるが、アメリカのご意向が睨みをきかせているにちがいない。
さて、バイデン氏は家族の強い意向もあって、二期目もやる気満々だし、とにかく個人としてもトランプ氏を押さえ込みたい。
これには、家長としての事情があって、バイデン一族がこれまで外国から稼いだ汚いカネを暴かれることが一家の破滅を意味するからである。
トランプ氏は、大統領に返り咲いたら即座に、特別検察官を指名してバイデン一家の犯罪を捜査すると公約に掲げてプレッシャーをかけている。
そのためにも、連邦上院施挙における共和党逆転優位をつくりたい。
大統領選挙と同時に、連邦下院は総選挙、連邦上院は３分の１が改選される。
民主党が色めき立っているのは、大統領職だけでなく、上・下両院を共和党に制されることの「恐怖」なのだ。
その恐怖の原因は、これまでの民主党がやった様々なポリコレ愚策がちゃぶ台返しされて、世界全体主義化の野望（世界経済フォーラムのアジェンダ；行動計画）が打ち砕かれることにある。
そんな中、バイデン氏の痴呆状態の原因が、「パーキンソン病」ではないかとの左派メディアによる一斉キャンペーンがはじまっている。
「パーキンソン病」の悪化は、寝ている間に死亡する、という結果もある。
これは、バイデン氏の家族とって、なんらかの方法による暗殺の危機でもある。
アメリカでは、大統領は銃撃による暗殺が主流だけれど、病気を装うことに国民は慣れていないから、仕掛ける側からしたら魅力的かもしれない。
すると、バイデン氏は命を賭けて大統領選挙に臨んでいるといえるのである。
危うし！バイデン。
だがしかし、バイデン候補のままなら、トランプ氏の勝利の確率は高まるので、共和党支持者からしたら、バイデン氏にはここ一番がんばって欲しいという構図ができあがっている。
ちなみに、選挙妨害（司法の武器化）として民主党が仕掛けた、トランプ氏が抱えていた４つの裁判は、４つとも全部が選挙後の公判に日程変更され、トランプ氏は身軽になって選挙運動に集中できることとなった。
身から出た錆とはいえ、現職のバイデン氏を「降ろし」たら、もっと酷いカマラ・ハリスが大統領に昇格する。
驕れる民主党が自ら蒔いたタネは、猛毒の実をつける皮肉がある。
まさに、予期せぬ結果、すなわち、付随的結果がここにあらわれている。
しかもいまや、無能さが光るだけのカマラ・ハリスは、バイデン再選を支持していない。
この浅はかな態度がまた、民主党から支持者を流出させているのである。