３年に一回の参議院通常選挙が来月に迫ってきて、だんだんと街が騒がしくなってきている。
ネット界隈では、「参政党」の支持率が、「公明党を超えた」ことが話題になっただけでなく、とうとうこれを機に地上波テレビが報道をはじめたので騒然としているのである。
これまでの、「無視」から、一転しての報道は、持ち上げて落とす、というシナリオのはじまりともとれるからである。
全国比例で８人、地方区には全選挙区に候補者を立てると発表し、既存政党でこれと匹敵するのは、なんと自民党だけ、という状況になっている。
ときに、地上波テレビ、なかんづく「公共放送」を自負しているＮＨＫは、『日曜討論』に登場できるのは、国会における「全政党」という建前があったけれども、参政党が１人の国会（参議院）議員を出した途端にルールを変えて、衆参あわせて５人以上の議員がいないと出られない、というおよそ公共放送とは思えない政治的な嫌がらせをやった。
それで、老舗の「社民党」の議員もテレビから消えたのである。
だが、不思議なことに、社民党がこれに不満の大声をあげているとはおもえない。
つまり、ＮＨＫも社民党も、さては、他の野党も、こうした処置を黙視して「言論の自由」を語る噴飯がある。
ＵＳＡＩＤから、なにがしかのカネをもらっていたから？と邪推したくなる。
その参政党は、当初５人のメンバーからはじまったが、オリジナルとして残存するのは、党首の神谷宗幣参議院議員と、元党首で元衆議院議員の松田学氏のふたりである。
松田氏は、元大蔵官僚で、石原慎太郎氏に近い関係から、自民党から距離を置く、官僚出身としては珍しい議員歴がある人物である。
わたしは、石原慎太郎氏を「保守」とはみなしていないけれども、世間一般的には、彼を「保守」という欺瞞が苦々しい。
それが、危険思想としての「保守」だからである。
さて、そんな松田氏の経済政策を、「松田プラン」と称して、結党当初から語っていたのが、「国債を政府発行通貨に変換する」という、一見すると「ＭＭＴ：現代貨幣理論」のような怪しさなのだが、これをさいきんになってやっと、同党県支部のひとつ「鹿児島」から、詳細解説が発信された。
コーディネートしたのは、医師で同選挙区から今夏立候補予定の、牧野俊一氏である。
この解説がこれまででもっともわかりやすいのは、アニメ付き「図解」だからである。
通貨＝おカネ＝マネーが、どのような仕組みになっているのか？が、銀行のもっとも重要な「信用創造」機能とあわせ基本知識としてもよくわかる。
あえてこの解説に補足すれば、銀行が儲からない、ことの意味する現代日本経済の歪みがある。
これは、おそろしいほどの共産化（政府依存）の結果なのである。
「解説」ではまず、牧野氏からの一般論があって、それから松田氏からの補講があるのだが、ここで、あっさりと「ＢＩＳ規制Ⅲ（「バーゼル３」ともいう）」についての影響に触れている。
わが国経済をおとしめているのが、この闇深いＢＩＳ（国際決済銀行）なのであって、逆らえない金融庁は奴隷のように従順なのである。
ちなみに、大著として『ＢＩＳ隠された歴史』があるので、参考になる。
ところで、トランプ政権が国際金融の既存システムに対抗していることを、日本のメディアは一切日本人に伝えない。
じつは、まともなアメリカ人からみても、ＢＩＳはヤバイ存在なのである。
なぜならば、各国の中央銀行のそのまた中央銀行がＢＩＳだからで、しかもこれらはぜんぶ「民間銀行」だという驚きの真実がある。
公的な、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のそのまた上位に君臨しているのがＢＩＳなのである。
トランプ政権２.０が、自国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）を目の敵にしているのは、民間にこの組織が誕生したことと「セット」で、アメリカ建国史上はじめて「連邦所得税」の課税がはじまったつながりをしっているからである。
ここに、「トランプ関税」の意志があって、それが、「所得税廃止（論）」という選挙公約の基礎になっているのである。
そんなわけで、トランプ政権２.０はすでに、「ＦＲＢ廃止」に向けた戦闘を開始しているが、彼の最終構想は、ＢＩＳの廃止にいたる既存国際金融システムの破壊なのである。
なぜならば、これらの「特権階級」が、人類を支配することの弊害そのものの原因だからという、壮大な世直し、を意図しているからである。
よって、「松田プラン」とは、この文脈の先端的な具体策だという位置付けにある。
その手段が、ブロックチェーン技術を用いた「政府発行デジタル・マネー」のことで、トランプ政権２.０も、これを意図していることは、アメリカで喧伝されているのに、マスコミは伝えない。
何度も書くが、ハイエクの『貨幣発行自由化論』が、理論的背景にあるのだ。
肝心要の難しいことを易しく伝える。
これが、はじまったのである。