あたかも自然発生的にみえる大規模デモではあるが、これまでの経験からこれが「人為」であることは明らかである。
こうした「イベント」をかんがえる上でのポイントは、基本にもどっての「５W１H」なのである。
いつ (When): 時間
どこで (Where): 場所
だれが (Who): 人物
何を (What): 事柄
なぜ (Why): 理由
どのように (How): 方法
ブルームバーグによると、「２２日夜に発生したデモは、キーウ、リビウ、オデーサで数百人がデモに参加した」とある。
一斉に、同じ時間に複数の都市でおなじ理由で、ということだけでも何者かによる指示・指導があるとみられるのである。
つまり、組織的、なのである。
同記事によれば、ゼレンスキー政権発足後初の反政府デモだということに注目すると、よくこれまでなかったことの方が不思議である。
それで、これまでとなにがちがうのか？をかんがえたら、ロシア軍の東部四州占領の実態が、もはや隠せなくなったばかりか、これを越えての攻勢があるからだ。
もちろん、これまでなかったことの大きな理由に、ゼレンスキー政権の厳しい取締（言論統制）があったからだが、なぜにいま、これをおそれずに立ち上がる人たちがでてきたのか？という疑問が生じるのである。
そもそも、ウクライナ戦争（ロシアは「特別軍事作戦」）の発端は、ロシア軍の侵攻ではなくて、２０１４年の「マイダン革命」に遡るのは常識である。
この革命によって選挙で選ばれた親露派政権が崩壊し、親米政権が誕生したのは、歴史的事実である。
しかし、その「親米」とは、アメリカ民主党＝共和党主流派＝ネオコン＝戦争屋との「親」であった。
仕掛けたのは、当時のアメリカ国務次官補だったヴィクトリア・ヌラーンド（バイデン政権で国務次官から国務副長官代理にまで昇格）であることは、もはや周知の事実である。
こんどのデモは、この方法そのままのやり方を踏襲している。
つまり、何者かが、ゼレンスキー政権打倒の狼煙をあげたのである。
この何者か？とは、誰なのか？
トランプ政権２.０かもしれないし、ＥＵ＝ＮＡＴＯかもしれない。
なんにせよ、ウクライナ全土をロシアに占領されたら困る（利権がある）ひとたちが、いよいよゼレンスキー政権に見切りをつけたということだとかんがえられる。
しかし、わが国は岸田政権下で、ウクライナ復興のスポンサーに名乗りを上げているから、戦争が早期に終わるのは結構なことだが、日本人が費用負担する出番がやってくるのである。
すると、いよいよ、反政府デモが東京に出現するかもしれぬ。
その政府とは、当然に「自・公・立憲共産」政権のことだけど、ウクライナ支援に感涙したひとたち自身の反旗となるのではないか？
理由は、「騙された、くやしい」であろうか？
しかし、わが国がより厳しいのは、戦勝国ロシアの「隣国」であることだ。
３０日朝のカムチャツカ半島での大地震による津波で、大動脈の東海道本線が運行を停止したのも、リスクを避けることが最優先の弱さの象徴でもある。
結局、１日おいて３１日は始発から通常運転なのだ。
ときに、カムチャツカ半島より南の樺太がかつて日本領であったことをしっている日本人も、もういない。