Ｊ.Ｄ.ヴァンス副大統領が、２月のミュンヘン演説でヨーロッパ主流派へ警告したのに、国民から言論の自由を奪うことに専念している、英国労働党スターマー政権への制裁を検討している。
いまや選挙権を得る直前たる高校生の必読書になった、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』の世界が、現実世界の英国で実施されているし、これを魔女・フォン・デア・ライエンのＥＵが推しているから、恐怖時代がやってきているのである。
なお、わたしの知人で東大政治学科の４年生だった若者は、「ジョージ・オーウェル」も彼のこの代表作もしらなかった。
いったい、東大の政治学科は学生になにを教えているのか？まことに疑問がある。
全体主義化した英国は政府部内に、すでに「真理省」が開設済みで、ＳＮＳ規制は当然に、政府に反論する言論だけでなく、「祈る」ことすら逮捕され有罪判決を受ける国に成り下がっている。
しっかりと、選挙で過半を抑えた労働党が、このような法律を可決したので、官憲はいやでも権力行使しないといけなくなったのである。
もちろん、痛みをしった国民は、「早く選挙をやれ！」と大規模デモを仕掛けているが、一切応じないのも、全体主義政府の特徴なのである。
選挙で選択を間違えるとこうなる、ということなのだが、「小選挙区制」の悪い面で、大政党には有利だが、小政党にはえらく不利なために、日本と似て「選択肢がない」という事情からの政権交代になったのだった。
保守党もわが国の自民党のように左傾化したので、これを嫌ったところであるのは労働党の候補者しかいない選挙区ばかりとなった。
できたての小党、リフォームＵＫは、候補者をたてられる選挙区が少なかったからである。
なので、圧勝したという労働党も、じつは支持率では存外に飛躍したのではなくて、簡単に言えば保守党の大敗北と、リフォームＵＫの大躍進が正しい選挙結果ではあった。
つまり、民意が反映されにくい、のが小選挙区制なのである。
わが国で「小選挙区比例代表併用制」が導入されたのは、１９９４年（平成６年）のことであった。
やっぱり、ＧＮＰが変わったとき、あるいは、アメリカの「グランドストラテジーの書き換え時期」とリンクする「偶然？」がある。
冷戦の終結＝アメリカの勝利をもって書き換えたのが１９９２年のグランドストラテジーであったが、トランプ政権２.０は、さらに書き換えている、とかんがえて差し支えない。
それが、歴史上初の「米・露同盟」だし、その根幹に「アメリカ建国の自由主義への回帰」があって、最終目標を「中共解体」に定めていることでわかる。
「アメリカ建国の」が「自由主義」に付くことに意味がある。
ときに、「自由主義」は、「自由放任主義」とか、「利己主義」と混じって、解釈がブレるからである。
とくに、「利己主義」と「個人主義」の区別の混乱は、表裏をなす「利他主義」なる共産主義に利用されやすい危険に近づくから注意がいる。
自己犠牲の美談を伴う、他人のためになにかをすべき、という利他主義は「道徳的」だと勘違いを呼び込んで、これを利用する者が仕掛けると、巨大詐欺にもなるのである。
たとえば、地球温暖詐欺がそれで、まったくのムダである太陽光発電やらの「賦課金負担」とか、廃棄物利用の大発明だった「レジ袋」の排除などがあるばかりか、ワクチン接種の強制化にも利用されたのである。
これらは皆、利権とカネ稼ぎの手段に過ぎないことはもう明白なのに、小選挙区制で選択肢のない有権者は、わかっていて詐欺師たちに投票するしかないようになっているのは、「日英同盟」の皮肉で英国の現状と似ているのである。
そんなわけで、ウクライナ和平への邪魔にも熱心な英国首相からの電話を、トランプ大統領が拒否したこともあいまって、トランプ政権２.０内では、国民の言論の自由を奪う政策を実行している英国への制裁を検討しているのは、複合的な理由からである。
その最も重要な制裁理由は、グローバル全体主義に対する政治圧力だとかんがえられる。
すると、対象も、「グローバル」になる当然となって、ＥＵや日本も含まれるだろう。
カナダへの関税は、フェンタニルの製造・密輸をやめてほしい、という要望の非協力が理由なのに、この理由を無視したいまのカナダ政府は、アメリカからの一方的な経済弾圧だと国民にプロパガンダしている。
おなじく、ＥＵと日本には、付加価値税（ＶＡＴ：value-added tax）＝消費税が、貿易補助金にあたるからやめてほしい、という要望なのに、これを一切無視してアメリカからの一方的経済弾圧だと、マスコミを挙げていわせていて、これを信じる阿呆が多数の状態になっている。
しかも、野党も単なる反米を優先させているので、罪が深いのである。
１日から、日本も「ＳＮＳ規制」をはじめている。
パターンが英国と同じなので、なるほどの「日英同盟」なのである。
すると、トランプ政権２.０は、わが国にも制裁を行うことになるので、どんな内容なのか？は、英国への制裁が参考になる。
遺骸の医学・科学調査から、脳に異常があったと判明したヘンリー８世が定めた、英国国教会の祭主である英国国王が、エリザベス２世の逝去をもって４代で途絶えた「ウインザー朝」から、「マウントバッテン朝」に移行しての初代、チャールズ３世が、もはやイスラム教に改宗したのではないか？と噂されるいま、なにが起きても不思議ではない歴史の節目にある。
インド系でヒンドゥー教の人物が英国首相になったし、パキスタン系のイスラム教徒がロンドン市長を３期もやっているのは、「節目」だからの現象だろう。
ヨーロッパが、キリスト教文化圏という共通があったのは、とっくのむかしのことになった。
「多文化共生」とは、そのまま他宗教への宗旨がえで済まないのは、共産主義というグローバル宗教への転換をマイルドにいう政治用語なのである。
では、日本は、日本文化圏でなくなるとなにになるのか？
じつは、ヨーロッパより深刻な「自己喪失」が起きると予想され、ガラスや陶器が割れるがごとく回復不可能になる危機なのである。
はからずも、自由という価値観から、トランプ政権２.０が「阻止」を意図して介入するのは、この意味で極めて重要なことだが、あくまでも「第三の黒船」であるから、自己補正できないことが日・英の最大の問題になっている。