カナダの裁判所が、先住民の土地権利を認める判決をだしたことから、「グレートリセット」がはじまっている。
詳細は、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。
当然だが、国境をまたいで、アメリカ合衆国側の先住民も権利主張の競争に参加しそうなのである。
これは、「建国の歴史の否定」につながる大問題に発展する可能性があって、カナダの極左自由党政権では解決できそうもないし、その意思すらないのではないか？と疑う。
しかも、こうした歴史の否定がまかり通るようになれば、世界各国のそれぞれの「事情」を揺さぶって、寝た子を起こすどころのはなしではなくなるだろう。
「民族主義」が台頭したのは、欧米列強による苛酷な植民地主義（帝国主義ともいう）の反動だったから、米ソ冷戦の時代には、この二極に与しない「第三世界」の区分があって、そのリーダー格は大英帝国に好きなようにされたインドだった。
いま「第三世界」は、ＢＲＩＣＳに脱皮しているものの、どちら様にも内部には民族問題があるのも事実なのである。
つまり、カナダ「だけ」の問題ではなく、全世界規模の紛争になりかねない「火だね」なのである。
わが国の場合には、北海道と沖縄がやり玉にあがるだろう。
極左、菅義偉衆議院議員が、総務大臣時代と総理大臣時代にやったことは、みごとな禍根を残す、絵に描いたような悪政であった。
一般に、安倍晋三内閣から、菅内閣を飛ばして、岸田・石破に続く「歴代」の売国を批判するけれども、岸田・石破とは別格の悪辣が菅内閣によって実行されている。
それが、「アイヌ新法」だし、「ふるさと納税制度」だった。
しかも、実質「菅派」を、自民党神奈川県連が形成している。
衆議院小選挙区２０の全部に自民党議員がいて、さらに神奈川選挙区で３人の議員がいるのは、「保守王国」ではなくて、かつての「革新勢力」に乗っ取られた姿なのである。
それでカナダなのだが、司法の一方的な「判断」は、いかなる「法」によるものなのか？という当然の疑問が湧き起こるものだ。
過去、先住民にした人でなしの行為は深い反省に値するが、７世代後の現代において「弁償」としての「土地所有権の復活」が適法性のあるものなのか？
しかも、そこが先住民の土地権利が残存すると知りながら購入したひともいないし、登記できたことへの賠償もない。
だが、建国の歴史から類推すれば、国中の土地が先住民の権利だとわからなかったのか？ともなって、首都の官庁街すらも返還あるいは弁償の対象になるのである。
ときに、わが国の霞ヶ関も永田町も、おおくの公的建築物には火災保険の加入がされていない。
なんとなれば、絶対的必要性から建て替えればいいわけで、その費用は税収からでも国債からでもなんでもいい。
まさに、国破れて山河ありではなくて、国破れて役所在り、なのである。
すると、国民がゼロになるまで役所は繁栄する屁理屈となるが、そんなわけないのである。
カナダは、どうするのか？
なるほど、トランプ大統領がカナダをアメリカに編入させろ、といった意味がみえてくるのであった。