国が製薬会社と結んだ、「コロナワクチン契約」の情報開示請求のことである。
９日に名古屋地裁が出した、「一部公開」の判決を不服として、国は「全面不開示」の主張を貫くために、２２日、東京高裁に控訴したのである。
しかし、「控訴理由」も国は公開しておらず、来月１１日までに高裁へ提出するという。
こうした事態に、高市政権はなにもコメントしていない。
つまり、厚労省の立場＝内閣の立場、という形式を優先させているのである。
だから、高市政権に期待しても、なにも変わらないといっているのである。
しかしそれよりも、このような事態になったのは、前回の衆議院議員総選挙で与党を少数に追いやったとはいえ、野党の結束、すなわち国民の立場からの責任追及が甘いために、一般人をして「情報公開請求」させるしかないように追い詰めたことが問題なのである。
ようは、国会で情報開示に失敗したことの責任を、一般人（原告）に押しつけている構図となっていることに、もっと国民は敏感にならないといけない。
国は、律儀にも、契約上にある、「製薬会社への免責付与」のために情報公開を拒否しているのであるから、優先順位が国民ではなく、契約先の製薬会社になっている。
これは、ビジネスを前提とする民間ならばあるべき姿ではあろうが、民主国家＝政府であるならば、憲法の精神からも、もっともやってはいけない姿であろう。
なんにせよ、高市氏は解散の時期を間違えたことも、低能といわれるゆえんとなろう。
７０％をこえる支持率報道に、「操作」のおおいなる疑問はあるが、低能な国民を騙すことができる早期に解散・総選挙をすれば、自民党単独での衆議院は取り戻せたかもしれない。
けれども、驚くほどのスピードで「失望感」が広まるはずだから、コントロール不能になる可能性は、党内基盤がないために深刻となろう。
下手をすると、予算成立も怪しくなるのではないか？
あたらしい財務大臣もしかりだが、施政方針演説で述べた「責任ある積極財政」という意味不明が、首相指示としとして「経済再生と財政健全化両立」なる摩訶不思議になって、どんどん内閣が魑魅魍魎化しているのである。
そのひとつが、この「控訴」なのである。
そんなわけで、高市政権の余命は長くないとみる。
これが、希望的観測であり、現時点でのリアリティでもあるといえるだろう。