２４日、国連総会で、緊急特別会合決議が可決されたというニュースがはびこっている。
この日は、ロシアによるウクライナ侵攻の３周年記念日＝４年目突入日だからである。
議案は、「ウクライナの領土保全、ロシア軍の即時撤退など」となっており、本案の作成にはわが国も関与したようである。
それで、１９３カ国中、わが国も含めた９３カ国が賛成し、反対はアメリカとロシアを含めた１８カ国、棄権は中国とブラジルを含めた６５カ国だったという。
賛成が過半数になっていないことが本来のニュースであり、もっと大きなニュースは、常任理事国５カ国のなかで、アメリカとロシアの二カ国だけが揃っておなじ票（今回の場合はたまたま反対）を投じたことが、「国連初」のことなのだ。
あたかも、わが国が多数派のなかにあるような書き方だが、強制力もなにもない決議のためにムダな総会を開くことに呆れる。
むしろ、アメリカとロシアが国連を脱退するかもしれないことが、期待となるのである。
何にせよ、「戦争をやめるな」という意味に読解するしかないもので、圧倒的なロシア有利の戦況を完全に無視していることに注意がいる。
進攻開始から１ヶ月あまりの時期に、トルコの仲介で双方が「停戦」を決めたのを、英国のボリス・ジョンソン首相が「戦争やめるな、ウクライナ人は最後の一人まで戦え」といって協議を壊してから、これはこれで一貫している。
この停戦にあたって、ロシア軍はプーチン大統領の命、つまり、「誠意をみせるため」にキエフ包囲網を解き撤退したが、その折に「ブチャの虐殺」が起きた。
ロシア軍撤退の意図＝停戦協議の事情を知れば、こんなムダで逆効果の作戦はあり得ないことはすぐにわかるものを、世界はロシア軍の残虐性を一斉非難した。
急転直下の停戦破棄を理由付けるための「ウクライナ国家警察」による「偽旗作戦」である。
自国民への暴虐行為だったことについて、訂正もしないで放置する無責任な報道体制のままにある。
もちろん、世界一腐敗していたウクライナ側も惚けたままにある。
トランプ政権２.０によって、いまでは、ボリス・ジョンソンのこの行動が、バイデンからの命に応じたものだということも明らかになっている。
なお、バイデンは、ベネズエラ最悪のギャング団、「トゥレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）：アラグア州の列車」を、ベネズエラ大統領に依頼してアメリカに引き込み、さまざまな犯罪行為をさせ、意図的な治安不安を政策としていたことも、トランプ政権２.０になってから当のマドゥロ大統領が告白した。
さて、国連の中核をなすのは、安全保障理事会であることは日本の小学生でもしっていることだろうが、総会と同じ日、アメリカが「ウクライナに関する決議」を提案し、承認されていることにも注意したい。
同日、一方のＥＵはフォン・デア・ライエンらヨーロッパ指導者の一行がキエフを訪問し、ゼレンスキー氏と会合を開いたという。
これに、石破首相やトルコのエルドアン大統領もオンライン参加した。
エルドアン大統領は、あくまでも「仲介はトルコ」だと主張し、ＥＵ加盟をアッピール。
石破首相は、「停戦交渉にウクライナも参加すべき」との寝言をほざいたという。
わが国は、第二次大戦の「終戦協定＝ヤルタ会談とかの一連」に一度も呼ばれていないことを、どう見るのか？
生身のＥＵ首脳たちが立ち会ったウクライナ議会では、ゼレンスキーの大統領続投と民主化についての決議案が「不承認」となったのが不祥事レベルの厄災となった。
この瞬間、世紀の魔女、フォン・デア・ライエンはどんな顔をしたのかみてみたい。
これに先立って１９日、見境のない戦争を、とにかく継続させるしかないＥＵの戦争屋たちは、とうとう自虐的な「ロシアからのアルミニウム輸入禁止」を決めたのは完全にイカれている。
エネルギー危機にあるＥＵは、電気の缶詰＝アルミニウムの輸入を止めてどうするのか？
それですぐさまトランプ大統領は、ロシアからのアルミニウム輸入促進をプーチン大統領と協議中と発表したのは、目ざといビジネスマンの本領発揮だ。
カナダからのアルミ輸入の現状が、関税政策の足かせとなっていたことのもっけの幸いとなっているし、カナダからしたら一番大きかった交渉材料をロシアの出現で失うことになりかねない。
ＥＵやらカナダのこれら全体主義者による明らかな「産業破壊政策」を横目に、トランプとプーチンは手を結んでいるのだ。
それにしても、ＥＵ委員会の高級官僚たちは、トランプの動きを読めないのか？それても承知で愚かな政策を独善的に策定しているのか？がわからない。
そのＥＵ最大の構成国ドイツでは、総選挙後からたったの１日で、新首相候補筆頭のＣＤＵ党首たるメルツ氏が、移民受入政策を転換させる公約をあっさり破棄して国民を唖然とさせた。
これはきっと、石破氏がいった「公約は守るためにあるのではない」という発言に、自信を得たからにちがいない。
もはや、西ヨーロッパと日本では、民主主義は名ばかりとなっている。
それもこれも、各国の『Ｂ層』たちが、『群集心理』によってコントロールされているからである。
それゆえか、政治家すらポピュリズムに近寄って命乞いをどうするかが課題になった。
薬物中毒のゼレンスキー氏は、とうとう「条件付き辞任」を言いだした。
権力者の辞任発言は、古今東西、条件が認められることも、実行されることもあり得ない。
ひとたび「自身の立場」が不安定であると認めたら、もう後はない、これが常識なのである。
なにもトランプ政権２.０の「常識革命」を言わずとも、いよいよ終盤になってきた。