基本的に戦後、アメリカ民主党（窓口はＣＩＡ東京支局）によってつくられ、育成されたわが国の自民党は、結党当初から「売国政治」の集団だったが、これをマスコミと御用学者は、「保守」といって持ち上げたり、「保守反動」といって攻撃したりして国民を騙してきた。
あたかも孫悟空がお釈迦様の手のひらの上で活動していたように、自民党から共産党まで、すべての「公党」が、同じ穴のムジナであったのだ。
逆に、これら「公党」の仲間内からはずれた「私党」は、一般人から醒めた目でみられる存在か、あるいは「公党」の応援団としてのビジネスをやっていたにすぎない。
なので、その活動費は、純粋な「私党」なら個人資産に限られ、応援団ならばどこかの公党の意向を汲んだ資金源からのカネで動いてきたのである。
よって、たとえば赤尾敏のような戦前の翼賛会政治の時代にあっても、非推薦で衆議院議員に当選した人物が、戦後、当選することはなかったのである。
ときに、ソ連崩壊＝冷戦終結という大激変の時代に、わが国はバブル経済に浮かれ沈没することで、この変化に追いつくこともできなかったことさえも、仕組まれていたとかんがえるべきであろう。
何度も書くがアメリカは９０年代にグランドストラテジーを書き換えている。
かんたんにいえば、敗戦国の日・独を経済成長させてソ連に対抗するための資金源としたのを、戦勝国自体への資金源つまり、「刈り取り」を開始したのである。
それが、日本のバブルだったし、ドイツは「統一ドイツ」の熱狂としたのである。
それでもって、この時期に「論客」として登場したのが、竹中平蔵慶應義塾大学経済学部教授であった。
一体この人物を発掘して、経済論壇のスターダムに持ち上げたのは誰だったのか？
わたしは、ＣＩＡ東京支局ではなかったか？と勝手に睨んでいる。
それはまた、日本開発銀行勤務時にハーバード大学へ留学した際に、協力者リストに載ったのではないかとも妄想するのである。
永久与党に定められた自民党（永久野党には社会党だ定められた）は、近代政党モドキのままいまだに『妖怪人間ベム』のごとく、近代政党になりえていないが、そおもそも自民党は「はやく近代政党になりたい！」と願っているかどうかも怪しい。
近代政党の要件には、「シンクタンク」を傘下に持つ、があるのだが、自民党はこれをケチって、行政官たる官僚組織そのものをシンクタンクとしているので、行政が立法を越えて圧倒的な権力機構と化すことを許してきたのである。
つまり、それがわが国では当然とされる「内閣立法：閣法」となった。
外国とくにアメリカ合衆国では、これはあり得ず、立法府の議員だけしか立法権を保持しないのであって、これがわが国では珍しいとされる「議員立法」のことである。
だから、大統領といえども、各省庁も、法の原案すら議会に提出ことはできない。
そこで、わが国では、なにがしら特定の利益・利権を狙う場合に、議員に直接働きかける方法よりも、行政官僚に働きかける方法の方が、より実現性が高まるし、より潜行型になるので世間にバレるおそれも減るのである。
なので、官僚（組織）が欲しがるエサ＝天下り先の提供や事前段階での条件調整が決定的な要素となって、実力議員の元にもキックバックが提供できるスキームとすれば、ほぼ法案が国会やら地方議会を通ることになっている。
こんな構造に、外国勢力が気づかないはずもない。
だから、外国勢力としても、この構図のなかに入り込めば、容易に実現可能な政策はいくらでもある、ということになって、売国政治の背骨が完成する。
あとは、世間を落ち着かせるためのオピニオンリーダー（政治家本人でもいい）を、ハニトラやらマネトラにおとしめれば、「こっちのもの」になるのである。
そうやって、「日本企業の株持ち合い」といった外国資本からしたら強固な石垣があったのを、あっさりと崩して、いまや上場企業発行株式の３分の１以上は外国資本が保有する、事実上の買収が完成するまでになっている。
これが、いまの「経団連」の姿なのである。
しかして、日本企業と目される会社も、組織として日本経済の成長に与するどころか、逆に、「刈り取り」の効率化が要求されて、もはや経営陣は拒否できない状態になったのである。
これが、日本における賃金上昇が止まって、中流の崩壊と貧困化になった原因である。
なので、どのような施策が国民経済に望ましいかをかんがえたときに、その構造的な改善を意識すると、難易度の高さがわかるのである。
複合的な要素を、同時にかつ優先順位付けをしないといけないだけでなく、ここまで破壊されたシステムを元通りにするのは至難の業なのである。
そこで、システムなら「入れ替え」をする選択がでてくる。
これがいま起きている、変革、の本質なのである。