今さらながらであるが、ロシア外務省は日本人の政治家を中心とした、「ロシア入国禁止措置」を、反露の報復として発表している。
もちろん、このなかには高市早苗氏の名前もある。
だれを入国させるのか？あるいは入国させないのか？を決めるのは、独立国としての「独断」が許されるので、いちいち文句をいってもはじまらない。
相手が「ソ連」だったなら、入国禁止で名指しされるのは「自由の闘士」として褒められたことだろうが、「自由ロシア」からの入国禁止で名指しが意味するのは、かなり「ヤバイ人物」であることを世界に示していることになる。
じつは、反露をやっているのは、「西側諸国＝英国＆ＥＵ＋日本＋韓国」ぐらいの、少数派なのである。
これに日本人の一般が気がつかないのは、マスコミの報道しない自由の効果と、そもそもの無関心がある。
どちらも、賢さと責任を要求される「民主国」の国民として、恥ずべきことなのだが、もう「恥」すらも忘れてしまった。
なので、ウクライナ紛争における「不道徳」が、どちらにあるかも正しく判断がつかないのである。
不道徳なのは、ゼレンスキー政権だし、これを支援する西側諸国なのであって、道議による行動をしているのはプーチン氏のロシアとトランプのアメリカという構造になっていることもわからない。
なんにせよ、戦況で圧倒的有利のロシア軍をあたかも放置して、すきなだけウクライナ領土を占領させているのが、トランプ政権２.０である。
それで、見返りとして、「株式会社アメリカ」のＣＥＯたるトランプ氏は、製造業でも不動産業でもない「商社マン」に変身して、ロシアの天然資源の世界販売権を独占しようとプーチン氏とはなし（ディール）をつけている。
だが、怪しいのは、トランプ政権２.０に入り込んでいる戦争屋の手先で、マルコ・ルビオ国務長官とベッセント財務長官のふたりがその代表だともみられている。
ルビオははなからネオコン一派だし、ベッセントはウォール街のヘッジファンドの親玉である。
日本に乗り込んだら、日本がやっとこさつないでいるサハリンの石油も日本は輸入するな、といわれて、とうとう９０％から１００％までも中東依存にさせられた。
だが、その分を、アメリカ経由で買えということだろうから、これを「濡れ手に粟をつかむ」というのである。
むろん、物としての石油はこれまで通りの運搬ルートで日本に来るのだろう。
だから、決済がアメリカ経由となっただけ、手数料分が高くなる。
この増額分を負担するのは、日本国民だが、もう家畜化した国民は「ガソリン税の軽減税率」にしか興味がないという知能のなさを発揮している。
ここまでバカにされるばかりかカモられて、それでもトランプを支持するしかないのは、それだけ日本も世界も狂ってしまっているからである。
高い「みかじめ料」である。
まもなく終わるしかないウクライナの後始末も、ＥＵははなから自腹を切ることはかんがえてもなく、なんだかんだと日本をヨイショして、ウソみたいな負担を日本国民は岸田が決めた契約で背負わされるが、キックバックだけは自民党やらに入るという仕掛けになっているから、ロシアが先手を打って入国禁止にする意味もここにあるのだろう。
だが、肝心なロシアとの国交回復について誰がやるのか？が、断たれているのである。
これもトランプ政権２.０は承知のスケで、日露関係の改善のために骨を折るから、手数料を前払いせよ、とでもいわれたのか？と疑いたくなる。
むろん、北との「拉致問題」しかりで、仲裁にはトランプ政権２.０が絶対に必要なのが日本の立ち位置で変化はない。
昨３日、高市首相は、拉致問題の「国民大集会」で、手段を選ぶつもりはない、と大見得を切った背景が、日米首脳会談だったと想起させてはいるがほんとうか？
米露の関係やら、わが国周辺諸国との関係を「環境」と言い換えたら、変化はどこにもない。
なにせ、高市政権とは、石破政権と代わっただけの自民党政権なのであるし、親中の公明が離脱して、親中の維新が加わった、プラスマイナス０政権である。
どうしてそれが、支持率で８割超えなのか？理解に苦しむ。
むしろ、なんとかプーチン氏とつないできた安倍氏亡き後、プッツリと切れた糸を紡ぐ人物が自民党にコッソリ復党している、鈴木宗男議員しかいないのが実際のところなのである。
新進党ができて以来、自民党には２５年前につくった「移籍制限ルール」があるのに、この人物の「復党」を決める人事をしたのは、だれなのか？
しかも、時系列は逆だが、維新から自民への復党である。
党務の最高責任者は、当時の森山裕幹事長にほかならない。
すると、高市政権は、対露において鈴木氏の出番を依頼するのか？それとも、高い報酬を支払ってトランプ氏の仲介を求め、まずは自らの入国禁止解除をするのか？という選択となる。
ゆえに、鈴木氏は安倍首相に対露の窓口として直接アドバイスをしていた実績を、いまさかんにアピールしているのは後者にさせないための政治運動であろう。
この御仁は、高市氏が安倍晋三の弟子でなんかないことを熟知している。
さて、ウクライナ後は、明らかに米・露蜜月時代がやってくる。
すでにツーカーの関係にある米露の首脳から認められるには、悪い友人たちから離れろといわれるにちがいなく、そんなことができっこない根がグローバル全体主義の高市政権は、世界情勢とともに崩壊するシナリオになっていると思料するのである。
まもなくヨーロッパも、日本も、かまびすしいことになる。
だが、マスコミが掌を返して全面的に高市政権を応援するのは、それが都合がいいと決めているからなのである。