日本時間の１０日、公明党が２６年ぶりに連立政権から離脱するという「大ニュース」が飛び交っているなか、現地時間では９日、世界は「ガザ停戦合意」という急転直下の「超大ニュース」があり、１３日にはエジプト（シナイ半島の保養地シャルム・エル・シェイク）で、シシ大統領とトランプ大統領の共催で２０ヵ国以上の首脳が集まる「国際首脳会議」が開催された。
いったい主催者は、どのように各国首脳のスケジュール管理をしているのだろうか？
ここに、無能状態となっている日本政府からの代表の姿がなかったことが、世界から相手にされないいまの姿がみえてきて、大変残念な気持ちになった。
だが、首相が誰になるのか？わからない状態なので、相手にされるとかんがえる方がおかしい。
先ずは停戦の合意、次がそれでどうするのか？というテーマに移っているのである。
この第一段階の「停戦」に先立って、ロシアのラブロフ外相は、発表された停戦案を「現時点でのベスト」と評価していて、いわゆる陣営を越えて「トランプ案」がまじめに検討されていたのである。
第一次中東戦争（１９４７年から４９年）が流血の歴史のはじまり、ではない。
第二次大戦中から勃興した「シオニズム（エルサレムにあるシオンの丘に帰れ運動）」が、主にナチスに迫害されたユダヤ人のあいだに広まったようにもいわれるが、ドイツ圏以外の世界に分散するユダヤ人の活動も活発化したのである。
政治思想としての「シオニズム」は、本当の地図上での「シオンの丘」を目指すものではなく、概念としてだったので、悲願とする「建国」さえできればどこでも良かった。
それで、「イスラエル」をどこに建国させるか？には、地球上で候補地が４案あった。
アルゼンチン、シベリア、満州、北海道、で、アラブ人たるパレスチナ人が住んでいるいまの地域がなかったのは、戦争勃発の危険があるためだった。
アルゼンチンは、ナチスに協力した「罪」があった。
戦後処理を考慮して、敗戦国の日本の満州と北海道が有力だったのである。
なお、シベリアとはハバロフスクの西側、スターリンによる「ユダヤ人自治州」があったからである。
いまの地域になった原因の第一は、むかしから戦争大好きな大英帝国の意地の悪い外交政策にある。
一般的に、「失敗した」という評価になるのは、現在に続く不安定さが中東にもたらされたからであるが、当の英国は「失敗した」とはかんがえていない節がある。
不安定にさせることでの支配の継続こそが、この国の常套手段だからだ。
ために、会議後の記者会見で、トランプ氏は「英国はどこだ？」といって、背後にいるスターマー首相を演壇に呼び出し、てっきり自分がなにか発言できるのか？と思った首相に、適当な握手をして追い返すシーンが印象的であった。
これを、トランプがスターマーを侮辱したと、トンチンカンな報じ方をするのを目にしたが、「いけず」なトランプ氏の性格をしっていれば、「お前、そもそもの原因のことわかっているんだろうな？」といいたかったのだと解釈できる。
それで、ヨーロッパ主要国の首脳が多数いる前で、「ハンガリーのオルバンはすばらしい！」と褒め称える「いけず」もやったのである。
ハンガリーをいじめるＥＵを小馬鹿にしたのは、いい意味の方の「いけず」である。
むかしはアラブの盟主といえば、人口が多く陸軍の大兵力があったエジプトであった。
それでも、当時の人口は４０００万人ほどで「盟主」の地位にあったが、いまは人口爆発して４０年で３倍の１億２０００万人となり、軍の増強どころか食料が足らず国民を食わせることに汲々としている。
それで、サウジアラビアが財力で盟主になったが、英国＝悪魔のささやきと金満財政の余裕から「福祉国家」を目指したら、とっくに政府財政は青息吐息になって、原油価格が＄１００を超えないと均衡しない厳しい状態に陥った。
その原油価格はいま、この停戦合意だけで大幅リスク緩和したので、約＄６０程度に下落してしまった。
本音では値上げのための「減産」をしたいが、それだと収入が危機的となるために、薄利多売で「増産」の方向になっている。
今後、ウクライナのカタが付いてロシア産原油が市場に開放されると、＄３０台だってあり得るので、中東の産油国にブラックロックやらゴールドマン・サックスやらが急いで拠点を開いている。
資産の投げ売りに対応する「ハゲタカ」たちが、すでにうごめいているのである。
そんな原油価格の状態なのに、ガソリン価格が高止まりしたままのわが国は、一体どうなっているのか？という議論が、「暫定税率」の話になって固定している。
これぞ、政治の貧困、なのである。
アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏に「ノーベル平和賞推薦状」をプレゼントし、アメリカ連邦下院は来年の「ノーベル平和賞」を要求すると発表した。
アルゼンチンが「イスラエル」にならなくてよかった、という意味がある。
どうする？ノルウェー政府、という「風が吹けば桶屋が儲かる」ようなことになっているのだが、「平和賞」発表直後のこの展開も、おそらくトランプ政権２.０は「計画」していたことだろう。
先に「トランプ受賞」が決まっていれば、それを大いに盛り上げる歴史的業績となるし、もしも「落選」したとて、ノルウェー政府に来年の受賞についての強烈なプレッシャーになる、と。
そんなトランプ大統領は、「日本はすでに同盟国でなくなったかもしれない」と発言している。
中共の傘下にある、という意味だ。
この発言を日本人は見くびってはならない。