５月２５日が投開票だった、静岡県伊東市の新市長が、学歴詐称問題で揺れている。
公職選挙における、「大学法学部卒業」という記述が、じっさいは、「除籍」だったことを本人が発表したことで、じっさいの決着はついたも同然となっている。
なお、「公職選挙法」でいう「公職」の定義は、その第３条に明記されていて、以下の職をさす。
衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長（＝都道府県知事・市町村長・東京23区の区長）。
じっさいの「法」にてらせば、「学歴詐称」といっても、公職選挙法２３５条の『虚偽事項公表罪』にあたる。
罰則として、「当選を得または得させる目的をもって公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業もしくは経歴（中略）に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処する」とある。
以上の罰則によって、禁錮または罰金刑が「確定」したばあい、当選は無効となって失職する。
また、公訴時効（虚偽事項公表罪の場合は３年）が経過していない場合、起訴される可能性がある。
選挙事務の手続き上でいえば、選挙管理員会への提出書類などに関して、上の問題とはべつに、『公文書偽造（公訴時効は７年）』や『私文書偽造（同５年）』にあたることでの起訴される可能性も加わる。
伊東市議会は、「辞職勧告決議」やら「１００委員会設置」やらで、なんとしても「辞職」に追い込もうというのだろうが、本人も「前職」の市議会議員（当選時はギリギリの当選順位）だった元は「同僚」である。
あたかも選挙管理委員会は、被害者を装っているが、「騙された」というよりも、なぜにこうしたことになったのか？を問えば、立候補者の適格条件（虚偽事項の有無）を調査あるいは、書類審査しないことに不備はないのか？という疑問がのこるのである。
こうしたことでは、「スーパークレイジー君」の２０２１年戸田市議会議員選挙における、「当選無効」騒動をおもいだす。
マスコミも例によって、本人と市議会のことしか報道しないのは、選管の無能さが飛び火するとこまるからだと、かってに邪推したくなる。
こまる相手とは、東京都知事と神奈川県１１区（横須賀市と三浦市）選出の衆議院議員・小泉進次郎農水大臣のことである。
東京都知事の件は、知事本人のその国際的な政治力をもって「解決済み」となっているが、６月２２日の東京都議会議員選挙に１人区の千代田区から当選した、公認会計士のさとうさおり氏が、当選後に配信したＳＮＳで、氏のチームで解析した結果、都の「決算」についての報告が事実上公表されていないことを「ありえない」と発信している。
ここに、エジプトへの支援金が億円単位であるはず（「予算」に計上されている）だが、決算に詳細な「使途」がない状態にあることにも触れている。
これが、今後、二元制の都議会における知事与党に対しての強烈パンチとなること必定なのである。
一方で、小泉進次郎議員は、広く以下の「学歴」がしられている。
関東学院大学経済学部卒業、アメリカ・コロンビア大学大学院政治学修士、なのである。
しかし、トランプ政権２.０による、ハーバード大学をはじめとした「左翼支配の大学」への政府補助金のカットなどの政策で締付けを厳しくしているなか、コロンビア大学にいたっては「大学設置認定の取消処分」もふくめた強い圧力をかけている。
そこでとうとう、当のコロンビア大学が、小泉進次郎氏の留学資格は「特別聴講生」だったことを認め、修士論文も指導教授が執筆していたことが判明したのである。
「聴講生」なら、「卒業資格」をえられるはずもないが、「特別」とはなにか？が、不明なのである。
つまり、コロンビア大学は組織として、カネと親の権威（首相経験者）に忖度して、もしや「特別」に、将来の外国有力政治家に、「自校卒」の資格を授与することで、学校ブランドの価値を高めようと計ったのか？
これを仕掛けているのが、トランプ政権２.０なのは明白で、あきらかにトランプ政権２.０は、「自・公・立憲」政権のグローバル全体主義に対抗しているし、世界経済フォーラムの秘蔵っ子を狙い撃ちしているともとれるのである。
すると、石破内閣の法務省（＝検察）は、伊東市の件をどうするのか？
俄然注目されるのは、その対応によってはこれらの大物への「疑惑」に対する「捜査」があってしかるべきとなるからである。
当然に検察を動かしたくない、となれば、静岡県警にやらせて幕引きをはかるのだろうが、現職市長を警察が逮捕・送検となっても、その後は検察がうごいて「有罪確定」をしないと失職しない。
ために、「辞職」の圧力を全開でかけるのが、政権からしたら市議会の役割になっているのだろう。
だから、現職は辞職を拒否しているけれど、自分だけでなくこれら大物と差し違えるような行動となれば、いよいよ市議会は張り切って１００条委員会で暴れるのだろう。
つまり、伊東市議会が都知事と小泉農水相をかばう、防波堤になっているのである。
都知事選は昨年の７月７日投開票だったし、衆議院議員総選挙は同年１０月２７日の投開票だったから、「時効」にならないのである。
さては、参議院通常選挙の最中に、トランプ政権２.０がなにか仕掛けてくるのではないか？と予測したが、これ、だったのか？
いやいや、９日の「関税猶予期間終了」こそが、波状攻撃の仕上げになるにちがいない。
与党の大敗を決定づける前座的なスキャンダルなのである。