東京都議会議員選挙がはじまり、参議院通常選挙が近づいてきて、立候補予定者の公約が明らかになってきている。
そんななか、「賃金アップ」をいうひとが意外と多数いる。
共産ソ連じゃあるまいし、どうして政府が賃上げを実現できるものか？といぶかりたいが、安倍氏時代よりはるか過去の「昭和」から政府が民間にちょっかいを出して久しい。
ただし、経団連はこれを嫌っていたのがまだ「まとも」だったものだ。
絶対王政の王様が、インフレよおさまれ！といってもおさまりっこないのは、四コマまんがにもならない。
だから、わたしが当選したら賃上げを実現します、という候補には、どうやって実現するのかをきいてみたいが、だれも質問しないのである。
もしも、「賃上げ法案を通す」というなら、それはそれで法律万能主義となる。
「日本は法治国家ですから」、なんてこたえがあったら、かなりヤバイ人物ではないか？
その代表が、山尾志桜里というキャラではなかったか？
こんな人物が、検事に任官していたのが不思議でならない。
自由経済と統制経済（計画経済）の論争は、むかしからある。
自由経済に分があるのには、価格を情報としてとらえることにカギがある。
統制経済では、「統制価格」というように、政府が価格を決定するので、情報としての意味がなくなるのである。
つまり、その物品やサービスの価格（物価）は、相対的なもので、他の物品やサービスの価格と自動的に調整される、という機能を保持するか？失うか？のちがいである。
政府が決めたら、相対性は失われる。
「賃金」も、労働の価格としてとらえれば、「物価」とおなじことがいえる。
ただし、物価は企業や事業主の「売上」の要素にあたる。
これに「販売数」をかけると「売上」となるからだ。
しかし、賃金は、賃金労働者にとってそのまま「売上」にあたるはずだ。
だが、わが国経済のいまの問題点は、賃金が上がらなかったことと、税金と社会保障費の公的負担率の上昇との二重苦があることでの、個人消費力の減衰なのだ。
いま、ＧＤＰにしめる個人消費の比率は５４％ほどであるが、かつては６割近くあった。
だから、もっとも政府が手っ取り早く決められる、いま「五公五民」状態の公的負担率を減らすことが、まずは可処分所得を増やして消費を促進させ、ひいてはＧＤＰを増やすのである。
つまり、賃上げにつながる政策とは、公的負担率を減らすことにつきる。
これに、財務省が抵抗するのは、現状の政府支出を維持する前提があるからだ。
したがって、政府支出の削減をやる、という前提にしないといけない。
まったく、トランプ減税とＤＯＧＥによる大なたが参考になるのは、アメリカの方がはるかに厳しい国家財政だからである。
ときに、わが国が存亡の危機にあるのは、「人口減少」である。
２０２５年の出生数は、とうとう７０万人を切って、６５万人と予想されている。
半分が女の子なので、３０年後には３０万人ほどしか出生しない。
いま、外国人の定住入国者は年間３５万人だから、日本人が「少数民族」になる可能性が現実になってきている。
結果的に「こども家庭庁」の成果はなにもない。
「少子」になんの歯止めがかかっていないからである。
だが、この役所の年間予算は、７.３兆円もあるのだ。
参政党が各種調査で「大躍進」の予想になっている要因のひとつが、この予算で子供一人につき１５歳まで月１０万円の手当をつけるという、「主婦への賃金制度」確立と、子育て後の主婦の社会人採用「キャリアパス」創設のアイデアがあることだとおもわれる。
これに似たような制度は、オルバン首相のハンガリーが先行の成功事例をつくっているから、絵空事ではない。
それに、「少子＝国家緊急事態」というのは、ただしい。
警察官や消防、あるいは自衛官もふくめ、体を使った職業のなり手がいないという事態は、大問題だからである。
つまり、社会が維持できるかどうか？が、すでに危機的な状況にある。
企業が新卒＝若者採用できないよりも、重大な問題が目の前に迫っていて、顕在化したからでは間に合わないのである。
この意味でも、主婦への賃金支給という「ゼロからの賃上げ」は、国の基幹政策だといえるだろう。